有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	119百万円	107百万円
未払事業税	―	13
賞与引当金	110	119
退職給付引当金	441	―
退職給付に係る負債	―	609
ソフトウェア償却超過	76	74
繰越欠損金	581	461
その他	270	319
繰延税金資産小計	1,600百万円	1,705百万円
評価性引当額	△175	△172
繰延税金資産合計	1,425百万円	1,532百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73百万円	△168百万円
特別償却準備金	―	△130
繰延税金負債合計	△73百万円	△299百万円
繰延税金資産の純額	1,352百万円	1,233百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	―%	1.6%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	―%	△1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	5.1%
評価性引当額の増減	―%	△0.5%
住民税均等割	―%	1.2%
その他	―%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	45.0%

(注)	前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が37百万円増加しております。