有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	107百万円	100百万円
未払事業税	13	35
賞与引当金	119	127
退職給付に係る負債	609	349
ソフトウェア償却超過	74	63
繰越欠損金	461	18
その他	319	273
繰延税金資産小計	1,705百万円	968百万円
評価性引当額	△172	△159
繰延税金資産合計	1,532百万円	809百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168百万円	△268百万円
特別償却準備金	△130	△101
繰延税金負債合計	△299百万円	△370百万円
繰延税金資産の純額	1,233百万円	439百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.6%	0.4%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.2%	△0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.1%	1.7%
評価性引当額の増減	△0.5%	△0.6%
住民税均等割	1.2%	0.3%
その他	1.1%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0%	38.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され
たことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消され
るものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成
27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞ
れ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円減少し、当連結会計年度に計
上された法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金額が36百万円、退職給付に係る調整累計額が13百
万円それぞれ増加しております。