有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	63百万円	65百万円
未払事業税	6	8
賞与引当金	126	112
退職給付に係る負債	201	△108
減価償却超過額	52	58
投資有価証券評価損	221	205
その他	331	200
繰延税金資産小計	1,003百万円	542百万円
評価性引当額	△279	△237
繰延税金資産合計	723百万円	305百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△600百万円	△872百万円
退職給付に係る資産	△99	△101
未収事業税	△14	10
繰延税金負債合計	△715百万円	△963百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	8百万円	△658百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2%	―
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.5%	―
住民税均等割	0.4%	―
評価性引当額の増減	△0.8%	―
法人税額の特別控除	△2.9%	―
適用税率差異	0.3%	―
その他	△0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。