有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	83百万円	69百万円
未払事業税	64	24
賞与引当金	134	122
退職給付に係る負債	299	298
減価償却超過額	74	63
投資有価証券評価損	204	227
その他	212	214
繰延税金資産小計	1,072百万円	1,020百万円
評価性引当額	△304	△322
繰延税金資産合計	767百万円	697百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65百万円	△262百万円
退職給付に係る資産	△8	△44
特別償却準備金	△16	-
繰延税金負債合計	△90百万円	△307百万円
繰延税金資産の純額	677百万円	390百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.2%
住民税均等割	0.2%		0.3%
評価性引当額の増減	2.7%		0.7%
子会社との税率差異	0.5%		0.7%
その他	0.2%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%		33.4%