有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 固定資産未実現利益 | 92百万円 | 83百万円 |
| 未払事業税 | 18 | 48 |
| 賞与引当金 | 127 | 125 |
| 退職給付に係る負債 | 295 | 299 |
| 減価償却超過 | 80 | 72 |
| その他 | 267 | 223 |
| 繰延税金資産小計 | 881百万円 | 852百万円 |
| 評価性引当額 | △147 | △117 |
| 繰延税金資産合計 | 734百万円 | 735百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △272百万円 | △252百万円 |
| 特別償却準備金 | △63 | △48 |
| 繰延税金負債合計 | △336百万円 | △300百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 398百万円 | 435百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。