有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	100百万円	91百万円
未払事業税	35	87
賞与引当金	127	131
退職給付に係る負債	349	319
ソフトウェア償却超過	63	64
繰越欠損金	18	14
その他	273	267
繰延税金資産小計	968百万円	976百万円
評価性引当額	△159	△135
繰延税金資産合計	809百万円	841百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△268百万円	△132百万円
特別償却準備金	△101	△79
繰延税金負債合計	△370百万円	△212百万円
繰延税金資産の純額	439百万円	629百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	-
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4%	-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.4%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%	-
評価性引当額の増減	△0.6%	-
住民税均等割	0.3%	-
その他	1.4%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.7%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.4%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金額が8百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円それぞれ増加しております。