有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	69百万円	59百万円
未払事業税	24	90
賞与引当金	122	140
退職給付に係る負債	298	303
減価償却超過額	63	57
投資有価証券評価損	227	227
その他	214	267
繰延税金資産小計	1,020百万円	1,146百万円
評価性引当額	△322	△371
繰延税金資産合計	697百万円	774百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△262百万円	△231百万円
退職給付に係る資産	△44	△72
繰延税金負債合計	△307百万円	△303百万円
繰延税金資産の純額	390百万円	471百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		-
住民税均等割	0.3%		-
評価性引当額の増減	0.7%		-
子会社との税率差異	0.7%		-
その他	1.1%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。