有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	83百万円	82百万円
未払事業税	48	50
賞与引当金	125	123
退職給付に係る負債	299	317
減価償却超過	72	61
投資有価証券評価損	91	94
その他	131	199
繰延税金資産小計	852百万円	929百万円
評価性引当額	△117	△189
繰延税金資産合計	735百万円	740百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△252百万円	△109百万円
特別償却準備金	△48	△32
繰延税金負債合計	△300百万円	△141百万円
繰延税金資産の純額	435百万円	598百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2%
住民税均等割	-		0.3%
評価性引当額の増減	-		2.6%
子会社との税率差異	-		1.3%
その他	-		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.5%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。