- 5461
- 2026/09/11
- 時価
- 597億円
- PER 予
- 63.55倍
- 2010年以降
- 赤字-55.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.78倍
- 2010年以降
- 0.16-1.11倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.29%
- ROE 予
- 1.23%
- ROA 予
- 1.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2017年3月31日
- 8億2500万
- 2018年3月31日 -8.85%
- 7億5200万
個別
- 2017年3月31日
- 7億8100万
- 2018年3月31日 -9.99%
- 7億300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/06/25 10:37
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 500百万円 317百万円 税効果額 △140 20 その他有価証券評価差額金 360百万円 △72百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 10:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △263百万円 △239百万円 特別償却準備金 △63 △48
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 10:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △272百万円 △252百万円 特別償却準備金 △63 △48
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。