- 5461
- 2026/09/11
- 時価
- 597億円
- PER 予
- 63.55倍
- 2010年以降
- 赤字-55.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.78倍
- 2010年以降
- 0.16-1.11倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.29%
- ROE 予
- 1.23%
- ROA 予
- 1.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 7億5200万
- 2019年3月31日 -47.07%
- 3億9800万
個別
- 2018年3月31日
- 7億300万
- 2019年3月31日 -48.08%
- 3億6500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/06/26 10:42
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 317百万円 △504百万円 税効果額 20 142 その他有価証券評価差額金 △72百万円 △354百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 10:42
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △239百万円 △101百万円 特別償却準備金 △48 △32
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 10:42
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △252百万円 △109百万円 特別償却準備金 △48 △32
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産の部)2019/06/26 10:42
純資産は、590億3千6百万円で、前連結会計年度末より、6億1千9百万円の増加となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したこと及び、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(5) キャッシュ・フロー