訂正有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)人的資本経営、多様性の確保に向けた取組
人的資本経営、多様性の確保に向けた取組については、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の状況を記載しております。
・戦略
当社は、「人を基本とする経営の実践」を経営理念に掲げ、人材の多様性確保と人材育成が持続的な成長に向け非常に重要であるとの認識から、「安全で働きがいのある企業体質の確立」をマテリアリティとして設定しています。当社の人材マネジメントは、「従業員一人一人がその能力を存分に発揮できる環境を整え、組織(チーム)として目標にチャレンジする文化を定着させることで、外部環境の変化に適応できる柔軟かつ強靭な組織を構築し、企業グループとしての持続的な成長につなげる」ことを基本的な考え方としています。この考え方のもと、人材マネジメント基本方針及び「自律」「挑戦」「協働」をキーワードとした「求める(目指すべき)人材像」を下記のとおり制定し、中長期的な成長につながる人的資本への取組を強化しています。
<人的資本に関わる方針>
2024年4月には、これらの考え方のもと、人事制度の見直しを行いました。新しい人事制度は、入社形態や年齢に関わらず、多様な人材の適切な処遇、優秀な人材の早期登用を可能とする等級制度とするとともに、社内コミュニケーションの充実化をベースとしたきめ細やかな人事評価を行うことで、従業員のチャレンジ意欲を高め、活力ある組織風土の定着を目指しています。また、報酬制度についても若年層やシニア層を中心に給与水準の底上げを図るとともに、組織への貢献度や業績が給与・賞与へより反映されやすい体系としています。24中期経営計画では、人的資本に関わるKPIとして付加価値労働生産性を設定し、人的資本への投資と組織の活性化による業績向上をさらなる成長投資へとつなげる好循環の確立を目指し、人材育成の強化やエンゲージメント調査の実施などの取組を行います。
・指標及び目標
24中期経営計画のKPIとして、「付加価値労働生産性40百万円」を目標としています。「付加価値労働生産性」は「(経常利益+減価償却費+人件費)÷従業員数」で算出されます。「人への投資」(≒人件費)と「設備投資」(≒減価償却費)により社員の働く環境を整備し、エンゲージメント向上を通じて利益成長を目指しています。初年度である2024年度は、人事制度改定による給与水準の引き上げなどに取り組んだものの、事故による操業休止の影響などにより経常利益が想定を大幅に下回ったため、付加価値労働生産性は17百万円となりました。
付加価値労働生産性を高めるためのKPIとして当社が注視している指標は下記のとおりです。
人的資本経営、多様性の確保に向けた取組については、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の状況を記載しております。
・戦略
当社は、「人を基本とする経営の実践」を経営理念に掲げ、人材の多様性確保と人材育成が持続的な成長に向け非常に重要であるとの認識から、「安全で働きがいのある企業体質の確立」をマテリアリティとして設定しています。当社の人材マネジメントは、「従業員一人一人がその能力を存分に発揮できる環境を整え、組織(チーム)として目標にチャレンジする文化を定着させることで、外部環境の変化に適応できる柔軟かつ強靭な組織を構築し、企業グループとしての持続的な成長につなげる」ことを基本的な考え方としています。この考え方のもと、人材マネジメント基本方針及び「自律」「挑戦」「協働」をキーワードとした「求める(目指すべき)人材像」を下記のとおり制定し、中長期的な成長につながる人的資本への取組を強化しています。
<人的資本に関わる方針>

2024年4月には、これらの考え方のもと、人事制度の見直しを行いました。新しい人事制度は、入社形態や年齢に関わらず、多様な人材の適切な処遇、優秀な人材の早期登用を可能とする等級制度とするとともに、社内コミュニケーションの充実化をベースとしたきめ細やかな人事評価を行うことで、従業員のチャレンジ意欲を高め、活力ある組織風土の定着を目指しています。また、報酬制度についても若年層やシニア層を中心に給与水準の底上げを図るとともに、組織への貢献度や業績が給与・賞与へより反映されやすい体系としています。24中期経営計画では、人的資本に関わるKPIとして付加価値労働生産性を設定し、人的資本への投資と組織の活性化による業績向上をさらなる成長投資へとつなげる好循環の確立を目指し、人材育成の強化やエンゲージメント調査の実施などの取組を行います。
・指標及び目標
24中期経営計画のKPIとして、「付加価値労働生産性40百万円」を目標としています。「付加価値労働生産性」は「(経常利益+減価償却費+人件費)÷従業員数」で算出されます。「人への投資」(≒人件費)と「設備投資」(≒減価償却費)により社員の働く環境を整備し、エンゲージメント向上を通じて利益成長を目指しています。初年度である2024年度は、人事制度改定による給与水準の引き上げなどに取り組んだものの、事故による操業休止の影響などにより経常利益が想定を大幅に下回ったため、付加価値労働生産性は17百万円となりました。
付加価値労働生産性を高めるためのKPIとして当社が注視している指標は下記のとおりです。
| 項目 | 2024年度実績 | 2025年度目標 | |
| エンゲージメント | 全体エンゲージメント指数 | 64.5 | 66.0 |
| 自己都合離職率 | 2.6% | 3.0%以下 | |
| 人材育成 | 主な教育プログラム延べ受講回数 | 758回 | 750回以上 |
| ダイバーシティ | 女性採用比率(事務技術職) | 0% | 20%以上 |
| ワークライフバランス | 月間平均残業時間 | 14.8時間 | 20.0時間未満 |
| 年次有給休暇取得率 | 82.4% | 75.0%以上 | |
| 男性育児休業取得率 | 36.4% | 40.0%以上 | |
| 心身の健康 | 休業災害件数 | 2件 | 0件 |
| 高ストレス者率 | 6.3% | 6.0%以下 | |