有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、当社の企業価値、向上に資するための報酬体系を原則とし、経営環境、業績、職責等を考慮して適切な水準を定めることとしております。
当社の役員報酬額は2008年6月20日開催の当社第84回定時株主総会において、取締役は年額250百万円以内(うち社外取締役10百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)、監査役は年額60百万円以内としております。また、2019年6月25日開催の当社第95回定時株主総会において、取締役(社外取締役は含みません。)に対し譲渡制限付株式による役員報酬制度の導入を決議しており、その金銭報酬債権は年額48百万円以内としております。
当社の役員報酬は、職務の役割と責任等に応じた固定報酬と当社の業績状況等に応じた業績連動報酬で構成されており、また、翌事業年度からは社外取締役を除く取締役を対象に新たに株式報酬を導入することとなっております。業績連動報酬は、当該事業年度の最終的な業績を示し株主への配当原資となる親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。また、当社は取締役報酬の客観性及び透明性を確保するため、指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬方針、個別報酬等について審議を行うこととしております。
各取締役の個別の報酬等については、株主総会で承認された総額(年額)の範囲内で、指名報酬諮問委員会において審議し、取締役会にて決定しております。監査役の報酬については、株主総会で承認された総額(年額)の範囲内で、監査役相互の協議に基づき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額及び役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	150	115	35	-	7
監査役(社外監査役を除く)	22	19	3	-	2
社外役員	10	8	2	-	5

(注) 上記は第95期事業年度にかかる取締役、監査役の報酬等の額を記載しております。