丸一鋼管(5463)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 34億500万
- 2014年6月30日 -10.22%
- 30億5700万
- 2014年9月30日 +0.49%
- 30億7200万
- 2014年12月31日 +1.2%
- 31億900万
- 2015年3月31日 +0.39%
- 31億2100万
- 2015年6月30日 +0.42%
- 31億3400万
- 2015年9月30日 +0.35%
- 31億4500万
- 2015年12月31日 +0.19%
- 31億5100万
- 2016年3月31日 -1.84%
- 30億9300万
- 2016年6月30日 -0.32%
- 30億8300万
- 2016年9月30日 +1.2%
- 31億2000万
- 2016年12月31日 +2.21%
- 31億8900万
- 2017年3月31日 -0.03%
- 31億8800万
- 2017年6月30日 -2.98%
- 30億9300万
- 2017年9月30日 +1.58%
- 31億4200万
- 2017年12月31日 +1.21%
- 31億8000万
- 2018年3月31日 -1.73%
- 31億2500万
- 2018年6月30日 +1.82%
- 31億8200万
- 2018年9月30日 +1.92%
- 32億4300万
- 2018年12月31日 +0.8%
- 32億6900万
- 2019年3月31日 -5.29%
- 30億9600万
- 2019年6月30日 -0.19%
- 30億9000万
- 2019年9月30日 +0.23%
- 30億9700万
- 2019年12月31日 +0.94%
- 31億2600万
- 2020年3月31日 -5.44%
- 29億5600万
- 2020年6月30日 +59.27%
- 47億800万
- 2020年9月30日 +2.29%
- 48億1600万
- 2020年12月31日 +2.24%
- 49億2400万
- 2021年3月31日 -2.86%
- 47億8300万
- 2021年6月30日 -1.78%
- 46億9800万
- 2021年9月30日 -2.45%
- 45億8300万
- 2021年12月31日 +1.37%
- 46億4600万
- 2022年3月31日 -18.6%
- 37億8200万
- 2022年6月30日 +1.85%
- 38億5200万
- 2022年9月30日 +0.91%
- 38億8700万
- 2022年12月31日 +1.16%
- 39億3200万
- 2023年3月31日 -3.15%
- 38億800万
- 2023年6月30日 +0.24%
- 38億1700万
- 2023年9月30日 +2.83%
- 39億2500万
- 2023年12月31日 +1.3%
- 39億7600万
- 2024年3月31日 -0.38%
- 39億6100万
- 2024年6月30日 +0.58%
- 39億8400万
- 2024年9月30日 -1.2%
- 39億3600万
- 2024年12月31日 +0.94%
- 39億7300万
- 2025年3月31日 -9.97%
- 35億7700万
- 2025年6月30日 -0.78%
- 35億4900万
- 2025年9月30日 -0.08%
- 35億4600万
- 2025年12月31日 ±0%
- 35億4600万
- 2026年3月31日 -9.67%
- 32億300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2026/06/19 9:27
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:27
(注) 評価性引当金が514百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 株式報酬費用 1,207 百万円 1,229 百万円 退職給付に係る負債 1,362 百万円 1,325 百万円 固定資産減価償却超過額 103 百万円 77 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。なお、当社は、退職金制度の一部(定年退職者に対する退職金の2分の1)について、確定給付の制度として確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。2026/06/19 9:27
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度