有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産未実現利益	513	百万円	530	百万円
未払事業税否認額	583	百万円	69	百万円
賞与引当金	430	百万円	409	百万円
株式報酬費用	1,207	百万円	1,229	百万円
退職給付に係る負債	1,362	百万円	1,325	百万円
固定資産減価償却超過額	103	百万円	77	百万円
固定資産減損損失	198	百万円	168	百万円
有価証券評価損	481	百万円	631	百万円
税務上の繰越欠損金	1,367	百万円	1,458	百万円
仮受金	3,245	百万円	2,983	百万円
その他	2,026	百万円	1,848	百万円
計	11,519	百万円	10,732	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	百万円	-	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△960	百万円	△1,474	百万円
評価性引当額小計(注)	△960	百万円	△1,474	百万円
繰延税金資産合計	10,559	百万円	9,257	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,155	百万円	△7,609	百万円
固定資産圧縮積立金	△448	百万円	△450	百万円
減価償却費差額	△774	百万円	△895	百万円
その他	△2,009	百万円	△1,793	百万円
繰延税金負債合計	△9,387	百万円	△10,748	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,172	百万円	△1,490	百万円

(注) 評価性引当金が514百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。