(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産未実現利益	222	百万円	248	百万円
未払事業税否認額	180	百万円	158	百万円
賞与引当金	275	百万円	269	百万円
退職給付に係る負債	893	百万円	871	百万円
固定資産減価償却超過額	134	百万円	117	百万円
固定資産減損損失	926	百万円	745	百万円
有価証券評価損	321	百万円	485	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,830	百万円	2,114	百万円
その他	1,146	百万円	1,361	百万円
計	5,930	百万円	6,370	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-	百万円	△2,114	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円	△895	百万円
評価性引当額小計	△3,041	百万円	△3,010	百万円
繰延税金資産合計	2,888	百万円	3,360	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,010	百万円	△4,512	百万円
固定資産圧縮積立金	△333	百万円	△364	百万円
減価償却費差額	△773	百万円	△1,130	百万円
特別償却準備金	△371	百万円	△264	百万円
その他	△666	百万円	△902	百万円
繰延税金負債合計	△7,155	百万円	△7,175	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,266	百万円	△3,814	百万円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	60	61	166	188	1,637	2,114百万円
評価性引当額	―	△60	△61	△166	△188	△1,637	△2,114百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,114百万円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。