(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産未実現利益	243	百万円	308	百万円
未払事業税否認額	223	百万円	274	百万円
賞与引当金	283	百万円	271	百万円
退職給付に係る負債	933	百万円	883	百万円
固定資産減価償却超過額	56	百万円	95	百万円
固定資産減損損失	1,387	百万円	1,710	百万円
有価証券評価損	481	百万円	426	百万円
繰越欠損金	1,904	百万円	2,773	百万円
その他	1,280	百万円	1,630	百万円
計	6,794	百万円	8,375	百万円
評価性引当額	△4,042	百万円	△5,469	百万円
繰延税金資産合計	2,751	百万円	2,905	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,916	百万円	△2,405	百万円
固定資産圧縮積立金	△353	百万円	△318	百万円
減価償却費差額	△509	百万円	△707	百万円
特別償却準備金	△728	百万円	△584	百万円
その他	△428	百万円	△442	百万円
繰延税金負債合計	△7,936	百万円	△4,458	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,185	百万円	△1,552	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.9	%
(調整)
評価性引当額の増加	8.9	%	8.1	%
海外子会社の税率差異	3.1	%	△1.3	%
その他	0.4	%	1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8	%	41.3	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が91百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金額が126百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。