(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産未実現利益	249	百万円	360	百万円
未払事業税否認額	235	百万円	271	百万円
賞与引当金	338	百万円	394	百万円
退職給付に係る負債	1,335	百万円	1,374	百万円
固定資産減価償却超過額	186	百万円	141	百万円
固定資産減損損失	860	百万円	768	百万円
有価証券評価損	464	百万円	464	百万円
税務上の繰越欠損金	2,584	百万円	859	百万円
その他	1,316	百万円	1,231	百万円
計	7,569	百万円	5,865	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,578	百万円	△211	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,233	百万円	△1,297	百万円
評価性引当額小計(注)	△3,811	百万円	△1,508	百万円
繰延税金資産合計	3,757	百万円	4,357	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,584	百万円	△7,774	百万円
固定資産圧縮積立金	△457	百万円	△451	百万円
減価償却費差額	△849	百万円	△982	百万円
特別償却準備金	△54	百万円	-	百万円
その他	△1,499	百万円	△1,634	百万円
繰延税金負債合計	△8,445	百万円	△10,843	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,687	百万円	△6,485	百万円

(注) 評価性引当金が2,303百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.2	%
評価性引当額の増減	△1.4	%	△6.8	%
海外子会社の税率差異	△0.1	%	△1.0	%
その他	△0.5	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	%	22.5	%