(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産未実現利益	308	百万円	293	百万円
未払事業税否認額	274	百万円	143	百万円
賞与引当金	271	百万円	290	百万円
退職給付に係る負債	883	百万円	887	百万円
固定資産減価償却超過額	95	百万円	121	百万円
固定資産減損損失	1,710	百万円	1,417	百万円
有価証券評価損	426	百万円	321	百万円
繰越欠損金	2,773	百万円	2,542	百万円
その他	1,630	百万円	1,666	百万円
計	8,375	百万円	7,684	百万円
評価性引当額	△5,469	百万円	△4,593	百万円
繰延税金資産合計	2,905	百万円	3,091	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,405	百万円	△4,257	百万円
固定資産圧縮積立金	△318	百万円	△336	百万円
減価償却費差額	△707	百万円	△853	百万円
特別償却準備金	△584	百万円	△478	百万円
その他	△442	百万円	△638	百万円
繰延税金負債合計	△4,458	百万円	△6,564	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,552	百万円	△3,473	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9	%	30.7	%
(調整)
評価性引当額の増減	8.1	%	△2.5	%
海外子会社の税率差異	△1.3	%	△0.1	%
その他	1.6	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3	%	28.0	%