(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産未実現利益	293	百万円	222	百万円
未払事業税否認額	143	百万円	180	百万円
賞与引当金	290	百万円	275	百万円
退職給付に係る負債	887	百万円	893	百万円
固定資産減価償却超過額	121	百万円	134	百万円
固定資産減損損失	1,417	百万円	926	百万円
有価証券評価損	321	百万円	321	百万円
繰越欠損金	2,542	百万円	1,830	百万円
その他	1,666	百万円	1,146	百万円
計	7,684	百万円	5,930	百万円
評価性引当額	△4,593	百万円	△3,041	百万円
繰延税金資産合計	3,091	百万円	2,888	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,257	百万円	△5,010	百万円
固定資産圧縮積立金	△336	百万円	△333	百万円
減価償却費差額	△853	百万円	△773	百万円
特別償却準備金	△478	百万円	△371	百万円
その他	△638	百万円	△666	百万円
繰延税金負債合計	△6,564	百万円	△7,155	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,473	百万円	△4,266	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	-	%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.5	%	-	%
海外子会社の税率差異	△0.1	%	-	%
その他	△0.1	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)並びに法人税等調整額に与える影響は軽微であります。