(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産未実現利益	248	百万円	294	百万円
未払事業税否認額	158	百万円	102	百万円
賞与引当金	269	百万円	274	百万円
退職給付に係る負債	871	百万円	854	百万円
固定資産減価償却超過額	117	百万円	130	百万円
固定資産減損損失	745	百万円	1,247	百万円
有価証券評価損	485	百万円	469	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,114	百万円	2,757	百万円
その他	1,361	百万円	1,305	百万円
計	6,370	百万円	7,435	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,114	百万円	△2,751	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△895	百万円	△1,342	百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,010	百万円	△4,094	百万円
繰延税金資産合計	3,360	百万円	3,341	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,512	百万円	△2,330	百万円
固定資産圧縮積立金	△364	百万円	△464	百万円
減価償却費差額	△1,130	百万円	△971	百万円
特別償却準備金	△264	百万円	△158	百万円
その他	△902	百万円	△848	百万円
繰延税金負債合計	△7,175	百万円	△4,773	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,814	百万円	△1,432	百万円

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	60	61	166	188	1,637	2,114百万円
評価性引当額	―	△60	△61	△166	△188	△1,637	△2,114百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,114百万円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	60	61	163	182	212	2,076	2,757百万円
評価性引当額	△60	△61	△163	△182	△212	△2,070	△2,751百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	5	(d) 5百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金2,757百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.7	%
評価性引当額の増減	-	%	10.8	%
海外子会社の税率差異	-	%	0.2	%
その他	-	%	3.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	45.3	%

前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。