有価証券報告書-第90期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産未実現利益	405	百万円	490	百万円
未払事業税否認額	304	百万円	221	百万円
賞与引当金	461	百万円	456	百万円
退職給付に係る負債	1,380	百万円	1,343	百万円
固定資産減価償却超過額	126	百万円	100	百万円
固定資産減損損失	518	百万円	302	百万円
有価証券評価損	826	百万円	659	百万円
税務上の繰越欠損金	1,892	百万円	1,006	百万円
その他	1,323	百万円	2,048	百万円
計	7,239	百万円	6,630	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△611	百万円	△326	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,030	百万円	△892	百万円
評価性引当額小計(注)	△1,642	百万円	△1,218	百万円
繰延税金資産合計	5,597	百万円	5,411	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,841	百万円	△13,306	百万円
固定資産圧縮積立金	△459	百万円	△452	百万円
減価償却費差額	△968	百万円	△900	百万円
その他	△2,214	百万円	△1,958	百万円
繰延税金負債合計	△11,483	百万円	△16,617	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,885	百万円	△11,206	百万円

(注) 評価性引当金が 423百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.3	%
評価性引当額の増減	0.4	%	△1.1	%
持分法による投資利益	△1.2	%	△0.6	%
海外子会社の税率差異	△0.7	%	△0.7	%
その他	△1.8	%	△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	%	27.4	%