(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産未実現利益	306	百万円	243	百万円
未払事業税否認額	296	百万円	223	百万円
賞与引当金	310	百万円	283	百万円
退職給付に係る負債	1,164	百万円	933	百万円
固定資産減価償却超過額	21	百万円	56	百万円
固定資産減損損失	113	百万円	1,387	百万円
有価証券評価損	553	百万円	481	百万円
繰越欠損金	1,212	百万円	1,904	百万円
その他	1,149	百万円	1,280	百万円
計	5,129	百万円	6,794	百万円
評価性引当額	△2,329	百万円	△4,042	百万円
繰延税金資産合計	2,799	百万円	2,751	百万円
(繰延税金負債)
貸倒引当金	△2	百万円	△0	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,087	百万円	△5,916	百万円
固定資産圧縮積立金	△372	百万円	△353	百万円
減価償却費差額	△303	百万円	△509	百万円
特別償却準備金	△394	百万円	△728	百万円
その他	△380	百万円	△427	百万円
繰延税金負債合計	△5,541	百万円	△7,936	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,742	百万円	△5,185	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	%	35.4	%
(調整)
評価性引当額の増加	-	%	8.9	%
海外子会社の税率差異	-	%	3.1	%
その他	-	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	47.8	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が568百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が44百万円、その他有価証券評価差額金額が607百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。