有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産未実現利益	490	百万円	513	百万円
未払事業税否認額	221	百万円	583	百万円
賞与引当金	456	百万円	430	百万円
株式報酬費用	-	百万円	1,207	百万円
退職給付に係る負債	1,343	百万円	1,362	百万円
固定資産減価償却超過額	100	百万円	103	百万円
固定資産減損損失	302	百万円	198	百万円
有価証券評価損	659	百万円	481	百万円
税務上の繰越欠損金	1,006	百万円	1,367	百万円
仮受金	-	百万円	3,245	百万円
その他	2,048	百万円	2,026	百万円
計	6,630	百万円	11,519	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△326	百万円	-	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△892	百万円	△960	百万円
評価性引当額小計(注)	△1,218	百万円	△960	百万円
繰延税金資産合計	5,411	百万円	10,559	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△13,306	百万円	△6,155	百万円
固定資産圧縮積立金	△452	百万円	△448	百万円
減価償却費差額	△900	百万円	△774	百万円
その他	△1,958	百万円	△2,009	百万円
繰延税金負債合計	△16,617	百万円	△9,387	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△11,206	百万円	1,172	百万円

(注) 評価性引当金が258百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	-	%
評価性引当額の増減	△1.1	%	-	%
持分法による投資利益	△0.6	%	-	%
海外子会社の税率差異	△0.7	%	-	%
その他	△1.0	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49百万円減少し、法人税等調整額が137百万円増加しております。