(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産未実現利益	282	百万円	306	百万円
未払事業税否認額	206	百万円	296	百万円
賞与引当金	319	百万円	310	百万円
退職給付引当金	1,097	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	1,164	百万円
固定資産減価償却超過額	20	百万円	21	百万円
固定資産減損損失	203	百万円	113	百万円
有価証券評価損	468	百万円	553	百万円
繰越欠損金	1,232	百万円	1,212	百万円
収用に係る預り金	832	百万円	-	百万円
その他	1,625	百万円	1,149	百万円
計	6,288	百万円	5,129	百万円
評価性引当額	△2,360	百万円	△2,329	百万円
繰延税金資産合計	3,928	百万円	2,799	百万円
(繰延税金負債)
貸倒引当金	△2	百万円	△2	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,262	百万円	△4,087	百万円
固定資産圧縮積立金	△420	百万円	△372	百万円
減価償却費差額	△173	百万円	△303	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,148	百万円	-	百万円
特別償却準備金	-	百万円	△394	百万円
その他	△448	百万円	△380	百万円
繰延税金負債合計	△4,456	百万円	△5,541	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△528	百万円	△2,742	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	-	%
(調整)
のれん償却による影響	0.4	%	-	%
評価性引当額の増加	4.9	%	-	%
その他	△1.2	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38百万円増加しております。