(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産未実現利益	360	百万円	405	百万円
未払事業税否認額	271	百万円	304	百万円
賞与引当金	394	百万円	461	百万円
退職給付に係る負債	1,374	百万円	1,380	百万円
固定資産減価償却超過額	141	百万円	126	百万円
固定資産減損損失	768	百万円	518	百万円
有価証券評価損	464	百万円	826	百万円
税務上の繰越欠損金	859	百万円	1,892	百万円
その他	1,231	百万円	1,323	百万円
計	5,865	百万円	7,239	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△211	百万円	△611	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,297	百万円	△1,030	百万円
評価性引当額小計(注)	△1,508	百万円	△1,642	百万円
繰延税金資産合計	4,357	百万円	5,597	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,774	百万円	△7,841	百万円
固定資産圧縮積立金	△451	百万円	△459	百万円
減価償却費差額	△982	百万円	△968	百万円
その他	△1,634	百万円	△2,214	百万円
繰延税金負債合計	△10,843	百万円	△11,483	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,485	百万円	△5,885	百万円

(注) 評価性引当金が133百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.1	%
評価性引当額の増減	△6.8	%	0.4	%
持分法による投資利益	△0.3	%	△1.2	%
海外子会社の税率差異	△1.0	%	△0.7	%
その他	△0.1	%	△1.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5	%	27.3	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.4%は、「持分法による投資利益」△0.3%、「その他」△0.1%として組み替えております。