退職給付に係る負債
連結
- 2016年3月31日
- 30億9300万
- 2017年3月31日 +3.07%
- 31億8800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/26 10:58
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 賞与引当金 271 百万円 290 百万円 退職給付に係る負債 883 百万円 887 百万円 固定資産減価償却超過額 95 百万円 121 百万円
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/26 10:58 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。なお、当社は、退職金制度の一部(定年退職者に対する退職金の2分の1)について、確定給付の制度として確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。2017/06/26 10:58
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度