売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、カラーコイルなど
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/26 10:13

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
沖縄丸一株式会社ほか5社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/26 10:13

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2019/06/26 10:13

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。2019/06/26 10:13

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は30,451百万円であります。

2019/06/26 10:13

#6 役員の報酬等

当社の役員報酬制度は、月例の固定報酬としての「基本報酬」、「ストック・オプション(株式報酬)」、「譲渡制限付株式報酬(株式報酬)」、業績連動報酬として、毎年の業績に応じて支給される「賞与」並びに当社が定めた配当水準がクリアできたことを前提条件に、拠出金相当額が報酬として支給される「長期インセンティブ報酬(自社株式の取得)」から成り立っております。
基本報酬については、地位及び担当等を考慮の上で決定しております。また、業績に応じて支給される報酬として「賞与」と「長期インセンティブ報酬(自社株式の取得)」があり、会社の根源的な経営状況を表わす指標である「売上高」、「経常利益」、並びに株主への還元を表わす「年間配当金」を指標とするとともに、各個人の貢献度等を総合的に勘案し決定しております。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針及び役職ごとの役員の報酬等の額の決定に関する方針はありません。

2019/06/26 10:13

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1.連結経営目標:当社実績および第5次中期経営計画の目標

	2018年度実績	2019年度目標(2019年度予想)	第5次中期経営計画最終年度2020年度目標
売上高(億円)	1,674	1,700(1,700)	1,750
営業利益(億円)	192	196(200)	240

2.第5次中期経営計画の主要施策と取り組み
1) 国内での取り組み

2019/06/26 10:13

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a. 事業全体の状況
当連結会計年度の売上高は、販売数量は前年度比微減ながら材料高による販売単価の上昇により、1,674億3千7百万円(前年度比7.1%増)と増収になりました。しかしながら、利益面は日本やベトナムでのスプレッドの悪化が響き、コストダウンや生産効率の向上に努めましたが、営業利益は192億6千6百万円(前年度比7.5%減)と減益になりました。
営業外損益で、新興国通貨安等に伴う為替差損の増加があったものの受取配当金の増加などから前年度比2億9百万円改善しましたが、経常利益は216億3千4百万円(前年度比5.9%減)と減益になりました。

2019/06/26 10:13

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	鋼管	表面処理鋼板	その他	合計
外部顧客への売上高	132,305	27,427	7,704	167,437

2019/06/26 10:13

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	31,942百万円	35,208百万円
仕入高	48,652百万円	54,411百万円

2019/06/26 10:13