有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営方針について
当社グループは、パイプのリーディング・カンパニーとして、すぐれた製品を供給し顧客の信頼に応えることにより、社会に貢献することを使命としております。当社グループの経営の方向性として、株主重視の経営を推進し、企業価値の最大化に向けて取り組んでおります。そして、鋼管業界において、グローバルで質・量ともに世界でもトップと言える企業集団への成長発展を目指します。
当社は引き続き、国内の高い収益力を維持しつつ、海外を中心に将来の成長のために必要な投資を積極的に行い、この厳しい環境を克服し成長していくため、2018年3月9日に公表しました第5次中期経営計画の主要施策の実行をすすめてまいります。
第5次中期経営計画の内容は、以下のとおりとなっております。
第5次中期経営計画期間:2018年4月1日(2019年3月期) ～ 2021年3月31日(2021年3月期)
1.連結経営目標:当社実績および第5次中期経営計画の目標

	2018年度実績	2019年度目標 (2019年度予想)	第5次中期経営計画 最終年度 2020年度目標
売上高(億円)	1,674	1,700 (1,700)	1,750
営業利益(億円)	192	196 (200)	240
営業利益率	11.5%	11.5% (11.8%)	13.7%
ROE	5.5%	5.5% (5.5%)	6.5%
株主還元率	50.7%	50.0% (50.0%)	50.0%
社会への利益還元	2,500万円	3,000万円	3,000万円 (3年間平均)

2.第5次中期経営計画の主要施策と取り組み
1) 国内での取り組み
①高収益体質の維持、営業力の更なる強化
⇒東京工場 2号機製管機更新工事完了(2018年6月)
⇒鹿島特品工場 拡縮管加工設備新設(2018年12月)
⇒丸一鋼販新潟営業所移転(2019年3月)
②人手不足時代への対応と生産性の向上
◎IoTやAIを活用した生産、事務の効率化
◎設備更新、採用方針や働き方の見直し
◎女性人材、外国人の活用
⇒本社を含めグループ4拠点を統合し、なんばスカイオ(大阪市中央区)に移転(2018年10月)
2) 海外での取り組み
①米国3社:新設/更新設備の活用、販売力の一層の強化による業容拡大
⇒Leavitt社 2インチミル更新工事完了(2018年7月)
⇒MOST社 2インチミル新工場建設完了(2018年11月)
⇒MAC社 2インチミル新設(2018年12月)
②SUNSCO(HCM)社:パイプを中心とした国内営業力の強化と設備稼働率/歩留りの改善による一層のコスト削減と薄板部門の黒字体質の定着
⇒NO,2冷間圧延機増設に着手(2019年4月)
③自動車/二輪車関連:各国での生産拡大に対応した設備投資の実施と営業力の強化
⇒フィリピンMPST社の操業開始(2019年5月)
⇒インドKUMA社第3工場(グジャラート州)建設に着手(2019年4月)
④優秀な現地人材の確保と一層のレベルアップ。本社派遣者から現地人材への交代促進
⑤海外収益の配当/Royalty等での国内への利益還元強化
3) 国内外共通の取り組み
①労働時間及び人件費当たりの労働生産性の向上
②より一層の環境への配慮、エネルギー効率の向上、安全への対応強化
③国内外でのM&Aを含めた事業投資の積極的な検討
4) 株主重視政策及び社会貢献方針の堅持
①配当方針:「単体経常利益×(1-法人実効税率)×50%」の堅持
②配当実施後の単体純利益の0.5%程度の社会貢献支出の継続
③国内外での社会貢献の強化
◎国内:文化芸術、スポーツ、医療、教育、自然環境保護分野への貢献
◎新興国:貧困撲滅、健康医療、教育振興への貢献強化
(ベトナム:「アジア失明予防の会」への支援、インド:貧困地区の高校生への奨学金支給、ビジネス拡大による雇用の創出)
(2)経営環境及び対処すべき課題等について
今後の見通しにつきましては、足元の国内外景気は引き続き堅調に推移するものの、米国通商拡大法232条に基づく鉄鋼輸入制限措置に留まらず米中貿易摩擦は拡大の方向にあり、中国経済の減速懸念、欧米での金融引締めによる金利上昇に加え、国内経済の一部指標の弱さもあり、先行き不透明感が更に高まっております。当社といたしましては、第5次中期経営計画の中間年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での変化を把握しマイナス要因をミニマイズする方針を引き続き進めてまいります。
(日本)
国内事業につきましては、建築向け製品を中心に需要の増加が期待されます。一方、足元でコイル価格の高止まり感はあるものの、製品価格への転嫁が未達の中で、引き続き販売価格の値上げによるスプレッド改善に取組んでまいります。加えて、新規開拓や生産性の向上やコストダウンなどの収益確保に努めてまいります。また、環境対応仕様のカラー製品需要の拡大に対応すべく、連結子会社である九州丸一鋼管(株)および北海道丸一鋼管(株)で新工場を建設し、カラー塗装設備の導入を進めてまいります。
(北米)
北米事業につきましては、米国輸入関税の発動により、米国内で急騰した鋼材価格が昨年後半より大幅に下がり、客先のパイプ購入控えが強まりました。当進行年度に入っても、高い原材料を抱えスプレッドの悪化が継続した状況にあります。また、カナダ政府による報復関税の発動により、カナダ向け輸出ウェイトの高い米国MOST社の販売の苦戦が続いております。なお、米国MAC社、米国Leavitt社も含めた北米3拠点の連携強化を図りながら収益の確保に努めるとともに、3拠点ともに昨年中に2インチラインを更新・増設済みであり、小径サイズの販売強化に取組んでまいります。メキシコMaruichimex社では自動車向け鋼管販売強化に向けた切断体制強化などの対応をしてまいります。
(アジア)
アジア事業につきましては、米国の通商問題やEUのセーフガード措置の影響でアジア地区全体の鉄鋼市況が混乱しつつあります。これに伴いベトナムSUNSCO社では、国内メーカーの設備投資過多による生産能力の超過が原因で、販売量の低迷やスプレッド改善が難航する厳しい状況が続いておりますが、1千6百万米ドル/年と高位にあるベトナムでの設備償却を進め借入金を削減する経営に注力してまいります。また、冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上などに向け第2冷延ミルの新設を進めてまいります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、材料の値上がりによるコスト高の吸収に取り組んでまいります。インドKUMA社では、4輪&2輪販売が踊り場となっておりますが、中・長期的には成長が見込まれることから、製造能力拡充により排気管用パイプのシェア維持のため、新工場の増設も進めてまいります。