有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、月例の固定報酬としての「基本報酬」、「ストック・オプション(株式報酬)」、「譲渡制限付株式報酬(株式報酬)」、業績連動報酬として、毎年の業績に応じて支給される「賞与」並びに当社が定めた配当水準がクリアできたことを前提条件に、拠出金相当額が報酬として支給される「長期インセンティブ報酬(自社株式の取得)」から成り立っております。
基本報酬については、地位及び担当等を考慮の上で決定しております。また、業績に応じて支給される報酬として「賞与」と「長期インセンティブ報酬(自社株式の取得)」があり、会社の根源的な経営状況を表わす指標である「売上高」、「経常利益」、並びに株主への還元を表わす「年間配当金」を指標とするとともに、各個人の貢献度等を総合的に勘案し決定しております。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針及び役職ごとの役員の報酬等の額の決定に関する方針はありません。
また、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬並びに長期インセンティブ報酬につきましては、当社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、業績向上への意欲や士気を高めることを目的としております。なお、ストック・オプションおよび譲渡制限付株式報酬の支給額については、内規に基づいて決定しております。
ストック・オプションについては、2019年6月25日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬を導入したことにともない、ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないこととしております。
また、役員退職慰労金制度については、2005年6月29日開催の定時株主総会の日をもって廃止しております。
なお、社外取締役と監査役(社外監査役を含む)には、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬である基本報酬のみとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議について取締役の報酬総額は2019年6月25日開催の定時株主総会で承認を得ており、取締役については3億円以内(うち社外取締役分は年額4千万円以内)、監査役の報酬総額については2005年6月29日開催の定時株主総会で承認を得ており、監査役については3千5百万円以内となっております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しておりますが、その手続きについては、透明性を高めるため、取締役会の諮問に基づき、指名・報酬委員会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行い、具体的な金額については取締役会の決議により代表取締役会長に再一任し、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定に係る取締役会および指名・報酬委員会の活動については、2018年4月6日に開催した指名・報酬委員会において役員の報酬等の額について審議し、取締役会へ助言・提言を行い、2018年6月26日開催の取締役会において代表取締役会長兼CEO鈴木博之に一任いたしました。
(最近事業年度における業績連動報酬に係る指標)

	売上高(百万円)		経常利益(百万円)		1株当たり 年間配当額(円)
	連結	単体	連結	単体
第83期(2017年3月期)実績	137,277	87,518	26,192	20,063	84.50
第84期(2018年3月期)実績	156,266	95,601	22,986	19,200	80.50
第85期(2019年3月期)実績	167,437	100,540	21,634	17,600	74.00
第85期(2019年3月期)目標	168,000	99,754	21,500	16,931	71.50

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬			業績連動報酬
		基本報酬	ストック・ オプション	譲渡制限付 株式報酬	賞与	長期インセンティブ報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	199	103	21	-	58	16	4
監査役 (社外監査役を除く。)	12	12	-	-	-	-	1
社外役員	42	42	-	-	-	-	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。