#1 役員の報酬等: 当社の役員報酬制度は、月例の固定報酬としての「基本報酬」、「ストック・オプション(株式報酬)」、「譲渡制限付株式報酬(株式報酬)」、業績連動報酬として、毎年の業績に応じて支給される「賞与」並びに当社が定めた配当水準がクリアできたことを前提条件に、拠出金相当額が報酬として支給される「長期インセンティブ報酬(自社株式の取得)」から成り立っております。
基本報酬については、地位及び担当等を考慮の上で決定しております。また、業績に応じて支給される報酬として「賞与」と「長期インセンティブ報酬(自社株式の取得)」があり、会社の根源的な経営状況を表わす指標である「売上高」、「経常利益」、並びに株主への還元を表わす「年間配当金」を指標とするとともに、各個人の貢献度等を総合的に勘案し決定しております。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針及び役職ごとの役員の報酬等の額の決定に関する方針はありません。
2019/06/26 10:13
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 4) 株主重視政策及び社会貢献方針の堅持
①配当方針:「単体経常利益×(1-法人実効税率)×50%」の堅持
②配当実施後の単体純利益の0.5%程度の社会貢献支出の継続
2019/06/26 10:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、販売数量は前年度比微減ながら材料高による販売単価の上昇により、1,674億3千7百万円(前年度比7.1%増)と増収になりました。しかしながら、利益面は日本やベトナムでのスプレッドの悪化が響き、コストダウンや生産効率の向上に努めましたが、営業利益は192億6千6百万円(前年度比7.5%減)と減益になりました。
営業外損益で、新興国通貨安等に伴う為替差損の増加があったものの受取配当金の増加などから前年度比2億9百万円改善しましたが、経常利益は216億3千4百万円(前年度比5.9%減)と減益になりました。
特別損益で固定資産売却益が減少し、投資有価証券評価損5億7千7百万円の発生などから前年度比6億8千3百万円悪化しました。なお、台風被害での災害による損失が3億2千4百万円発生しましたが、受取保険金3億5千3百万円でカバーしております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は142億5千3百万円(前年度比9.7%減)と減益になりました。
2019/06/26 10:13
#4 配当政策（連結）: 株主に対する配当の重要性は従来から良く認識しており、収益に応じ、かつ安定的な配当を株主の皆様に行なう目的で業績に連動した配当を行う方針としており、具体的には「個別損益計算書におけるみなし当期利益(※)の50%相当を年間配当とする。ただし安定配当として最低限年間50円の配当金を維持する。」としております。
(※)みなし当期利益:経常利益×(1-実効税率)
また、当社では、期末配当の基準日を毎年3月31日とし、中間配当の基準日を毎年9月30日とするとともに、必要に応じ基準日を定めて剰余金の配当をする旨を定款に定めておりますが、現時点では、配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年2回といたしております。
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