営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント利益の調整額368百万円はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額184,990百万円は全社資産で主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2024/06/26 10:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 10:38

#3 役員報酬（連結）

[業績連動報酬・非金銭報酬]
「長期インセンティブ報酬(自社株式の取得)」については、一株当たり50円を超える額の配当を当社が行った場合に限り支給するものとし、次に掲げる事情、①業績に関する事情(売上高、営業利益、経常利益、各利益についての前年対比率、中期経営計画目標対比率等)、②支給対象取締役の成績に関する事情(事業計画に対する達成度、担当業務における改善度、組織活性化への貢献度、コスト削減への貢献度等)、③支給対象取締役の能力に関する事情(交渉における折衝力、社内・社外への影響力、変革をもたらす推進力等)を考慮した評価を指名・報酬委員会の決議によって決定し、各個人の地位・当該評価に基づき支給額を決定し、自社株式を取得するため役員持株会への拠出金を月例の報酬として支給しております。取締役は支給される長期インセンティブ報酬(自社株式の取得)の全額を、役員持株会において自社株式を取得するための拠出金として拠出しております。なお、会社役員在任期間中は、持株会理事長がやむを得ないと認めた場合以外、持分の払戻しを請求することができません。
なお、これらの指標を採用する理由は、「売上高」、「経常利益」は会社の根源的な経営状況を示す指標であり、「年間配当金」は株主への還元を示す指標であることから採用しております。また、「長期インセンティブ報酬(自社株式の取得)」による報酬の支給は「業績連動型株式報酬(譲渡制限付)」を導入したため、2023年6月までとなります。

2024/06/26 10:38

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業区分	財務目標		基本方針
国内コア事業	売上高:営業利益:	1,350億円210億円	・サプライチェーン強化やグループ間シナジーを活用し数量より収益性を重視
			・M&Aも活用し営業利益210億円を目指す
			・カーボンニュートラル社会に向けての取り組み強化
海外コア事業	売上高:営業利益:	1,200億円125億円	・需要拡大地域での設備投資
			・収益安定化に向けての基盤整備(設備投資、購買・販売戦略、在庫管理)
			・M&Aも活用し営業利益25%増を目指す
成長事業	売上高:営業利益:	450億円65億円	・稼働予定の増産設備投資による収益最大化
			・海外シェア拡大に向けた施策の実施
			・新規需要のニーズに対応するための積極投資の実施
			・脱炭素社会実現に貢献する研究開発、新商品開発

2024/06/26 10:38

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 事業全体の状況
販売数量面では、日本(単体)が前年度比割れとなった一方、北米及びアジアでは前年度比増となったことから、全体では前年度比+3.5%の増加となりました。売上高は、日本・北米が減収となったことから、2,713億1千万円(前年度比0.8%減)と減収になりました。利益面は、日本の減益を北米・アジアの増益でカバーし、営業利益は348億1千1百万円(同16.0%増)と増益になりました。営業外損益は、受取配当金や持分法による投資利益の減少などから前年度比8億5千3百万円悪化しましたが、経常利益は383億5千5百万円(同11.4%増)と増益になりました。特別損益は、投資有価証券売却益が減少したものの関係会社株式売却益が増加、固定資産除却損が増加したものの投資有価証券売却損が減少し、前年度比1億5千8百万円改善しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は261億1千3百万円(同8.1%増)と増益になりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルの仕入価格との値差(スプレッド)の変動が最も大きなものです。当連結会計年度は、日本における販売数量の減少及び北米における製品価格の値下がりにより減収となった一方で、北米セグメントにおいてスプレッドが改善したことに加え、アジアセグメントにおいてSUNSCO社の改善やMPST社の伸長の影響もあり、営業利益・経常利益共に増益となりました。

2024/06/26 10:38