負債は、127億4千2百万円増加し817億7千1百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が59億7千5百万円増加し、中国電力から現状有姿で土地を取得したため、中国電力が負担する既存設備の撤去費用を長期仮受金として94億8千9百万円計上した一方で、繰延税金負債が投資有価証券の時価評価の影響等により22億5千1百万円減少したことによります。
純資産につきましては、113億7百万円増加し3,718億8百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を73億6千9百万円確保、為替換算調整勘定が82億4千5百万円増加、従業員を対象とした譲渡制限付株式付与制度を導入したことで従業員に対して自己株式の処分をしたこと等により自己株式が37億5千4百万円増加した一方で、配当金の支払いを60億6千8百万円おこない、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で56億5千9百万円減少したことによります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
2024/11/14 9:06
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