営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント利益の調整額459百万円はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額208,913百万円は全社資産で主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2025/06/20 14:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/20 14:41

#3 役員報酬（連結）

「業績連動型株式報酬(譲渡制限付)」については、中期経営計画の対象期間に含まれる各事業年度及び対象期間全体である3事業年度をそれぞれ業績評価の対象期間とした上で、①各事業年度の業績目標の達成度に応じて各事業年度の経過後に支給される当該事業年度分の職務執行の対価に相当する報酬(以下「単年度評価報酬」という。)と②中期経営計画の対象期間全体における業績目標の達成度に応じて当該期間の最後の事業年度の経過後に支給される3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する報酬(以下「複数年度評価報酬」という。)により構成されます。
対象となる取締役は、中期経営計画で採用した1乃至複数の業績指標の範囲であらかじめ取締役会が定める業績指標(なお、第7次中期経営計画に対応する業績指標として、単年度評価報酬については連結売上高及び連結営業利益を、複数年度評価報酬については業績評価期間における連結売上高の平均値及び連結営業利益の平均値を採用する。)に基づく業績目標の達成度に応じて、各業績評価期間の経過後に、当社より支給された金銭報酬債権を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の処分を受ける(ただし、業績評価期間を踏まえて当社の取締役会があらかじめ定める役務提供期間中であって、業績評価期間経過後に、正当と認める事由により取締役を退任した場合には株式の交付に代えて金銭の支給を受けるものとする。)。対象となる取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額1億5千万円(以下「報酬等上限額」という。)以内、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年3万株以内としております。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、交付された株式については原則として譲渡制限を付すものとし、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から取締役の退任直後の時点までとして、当該時点をもって譲渡制限を解除します。各個人へは、単年度評価報酬分については毎年、複数年度評価報酬分については業績評価期間の最後の事業年度の終了後、一定の時期に株式の割当てを行うものとし、取締役会決議により決定します。なお、禁錮以上の刑に処せられた場合等あらかじめ定められた事由に該当した場合、当該株式の交付を受ける権利を喪失し、また、株式の交付後、譲渡制限期間中においては当該株式の全部を会社が無償で取得するものとしております。
なお、業績連動型株式報酬(譲渡制限付)の各個人への割当数については、以下の式に従って算出されます。

2025/06/20 14:41

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(参考)実績及び予想

		2024年度(実績)	2025年度(予想)
	成長事業	264	280
営業利益(億円)		229	336
	国内コア事業	166	211

※連結売上高、連結営業利益の実績および計画数値は連結調整後の数値を表示しております。

2025/06/20 14:41

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 事業全体の状況
販売数量面では、日本(単体)と北米が前年度割れとなったことから、全体では前年度比2.8%の減少となりました。売上高も、日本・北米の減収をアジアの増収でカバーしきれず、2,616億4千9百万円(前年度比3.6%減)と減収になりました。利益面は、全セグメントが減益となり、営業利益は229億1千8百万円(同34.2%減)と減益になりました。営業外損益は、持分法による投資利益の減少を受取利息の増加や支払利息の削減などから前年度比1億8千4百万円改善したものの、経常利益は266億4千6百万円(同30.5%減)と減益になりました。特別損益は、従業員に対する譲渡制限付株式費用の特別損失38億5千万円の発生はあったものの、コーポレートガバナンス・コードに基づく資産・資本効率向上に向けた政策保有株式削減による投資有価証券売却益178億3千7百万円の計上により、前年度比138億7百万円改善しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は270億3千3百万円(同3.5%増)と増益になりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルの仕入価格との値差(スプレッド)の変動が最も大きなものです。当連結会計年度は、日本や北米を中心に販売数量が減少し、トン当たり製造コストの固定費負担が増加したことに加え北米やアジアにおいてスプレッドが悪化したことから減収減益となりました。

2025/06/20 14:41