(1) 連結会社における状況
2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,289	(65)
北米	351	(5)
アジア	790	(388)
合 計	2,430	(458)

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数は年間の平均雇用人員数を()内に外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
593	39.79	18.20	6,773,555

(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
2.従業員数は就業人員であります。
3.臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であり、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1964年3月に結成され、上部団体「JAM」に加盟しています。組合活動は極めて穏健かつ建設的で労使関係は円満であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1,3)	男性労働者の育児休業 取得率(%) (注2,3)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
2.2(2/89)	33.3(3/9)	80.5	86.8	35.8

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.実数を()内に記載しております。
4.当社は女性活躍推進法による目標(2026年3月期まで)として、管理職に占める女性労働者の割合を2.2%超とする目標を掲げております。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1,3)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2,3,4)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
丸一鋼販株式会社	10.5(2/19)	0.0(0/3)	77.4	81.0	-
北海道丸一鋼管株式会社	0.0(0/5)	0.0(0/1)	85.0	81.0	-
九州丸一鋼管株式会社	0.0(0/1)	100.0(2/2)	43.0	87.0	27.9
四国丸一鋼管株式会社	0.0(0/8)	0.0(0/3)	54.4	67.6	100.6
株式会社アルファメタル	0.0(0/26)	0.0(0/1)	70.3	72.3	91.1
丸一ステンレス鋼管株式会社	0.0(0/31)	41.2(7/17)	75.6	80.3	80.5
MAC社	16.7(1/6)	-	95.4	95.4	-
Leavitt社	0.0(0/8)	-	83.7	83.7	-
MOST社	0.0(0/4)	-	97.4	97.4	-
MNT社	0.0(0/2)	-	113.4	113.4	-
MST-X社	-	-	-	-	-
Maruichimex社	12.5(1/8)	-	74.9	74.9	-
SUNSCO社	22.7(5/22)	-	91.6	91.6	-
SUNSCO(HNI)社	0.0(0/3)	-	73.7	73.7	-
KUMA社	3.3(1/30)	-	131.8	131.8	-
MPST社	66.7(2/3)	-	110.1	88.0	61.3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.実数を()内に記載しております。
4.連結子会社のうち国内連結子会社について記載しております。