有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	22百万円	22百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成17年 ストック・オプション		平成18年 ストック・オプション		平成19年 ストック・オプション		平成20年 ストック・オプション
決議年月日	平成17年6月29日		平成18年6月29日		平成19年8月7日		平成20年8月7日
付与対象者の 区分及び人数	当社の取締役 5名		当社の取締役 7名		当社の取締役 7名		当社の取締役 7名
株式の種類及び 付与数(注)1	普通株式 7,000株		普通株式 11,100株		普通株式 7,100株		普通株式 7,800株
付与日	平成17年7月7日		平成18年11月9日		平成19年9月10日		平成20年9月10日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません		権利確定条件の定めはありません		権利確定条件の定めはありません		権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません		対象勤務期間の定めはありません		対象勤務期間の定めはありません		対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成17年7月8日～平成37年6月29日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)		平成18年11月10日～平成38年11月9日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)		平成19年9月11日～平成39年9月10日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)		平成20年9月11日～平成40年9月10日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)
新株予約権の数(個) (注)2	4		57		34		38
新株予約権の目的と なる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 4,000株		普通株式 5,700株		普通株式 3,400株		普通株式 3,800株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1		1株当たり1		1株当たり1		1株当たり1
新株予約権の行使に より株式を発行する 場合の株式の発行 価格及び資本組入額 (円)(注)2	発行価格	1株当たり1	発行価格	1株当たり1	発行価格	1株当たり1	発行価格	1株当たり1
	資本組入額	1株当たり1	資本組入額	1株当たり1	資本組入額	1株当たり1	資本組入額	1株当たり1
新株予約権の行使の 条件(注)2	①新株予約権を割当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、平成17年6月29日開催の当社第71回定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。		①新株予約権を割当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、平成18年6月29日開催の当社第72回定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。		①新株予約権を割当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、平成19年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。		①新株予約権を割当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、平成20年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
新株予約権の譲渡に 関する事項(注)2	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。		新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。		新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。		新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴 う新株予約権の交付 に関する事項(注)2	-		-		-		-

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

	平成21年 ストック・オプション		平成22年 ストック・オプション		平成23年 ストック・オプション
決議年月日	平成21年8月7日		平成22年8月6日		平成23年8月5日
付与対象者の 区分及び人数	当社の取締役 6名		当社の取締役 6名		当社の取締役 6名
株式の種類及び 付与数(注)1	普通株式 11,200株		普通株式 12,500株		普通株式 11,700株
付与日	平成21年9月8日		平成22年9月8日		平成23年9月8日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません		権利確定条件の定めはありません		権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません		対象勤務期間の定めはありません		対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成21年9月9日～平成41年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)		平成22年9月9日～平成42年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)		平成23年9月9日～平成43年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)
新株予約権の数(個) (注)2	69		87		82
新株予約権の目的と なる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 6,900株		普通株式 8,700株		普通株式 8,200株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1		1株当たり1		1株当たり1
新株予約権の行使に より株式を発行する 場合の株式の発行 価格及び資本組入額 (円)(注)2	発行価格	1株当たり1	発行価格	1株当たり1	発行価格	1株当たり1
	資本組入額	1株当たり1	資本組入額	1株当たり1	資本組入額	1株当たり1
新株予約権の行使の 条件(注)2	①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、平成21年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。		①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、平成22年8月6日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。		①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、平成23年8月5日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
新株予約権の譲渡に 関する事項(注)2	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。		新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。		新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴 う新株予約権の交付 に関する事項(注)2	-		-		-

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

	平成24年 ストック・オプション		平成25年 ストック・オプション		平成26年 ストック・オプション
決議年月日	平成24年8月7日		平成25年8月7日		平成26年8月7日
付与対象者の 区分及び人数	当社の取締役 6名		当社の取締役 6名		当社の取締役 6名
株式の種類及び 付与数(注)1	普通株式 14,000株		普通株式 10,700株		普通株式 10,600株
付与日	平成24年9月10日		平成25年9月9日		平成26年9月8日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません		権利確定条件の定めはありません		権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません		対象勤務期間の定めはありません		対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成24年9月11日～平成44年9月10日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)		平成25年9月10日～平成45年9月9日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)		平成26年9月9日～平成46年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)
新株予約権の数(個) (注)2	107		78		79
新株予約権の目的と なる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 10,700株		普通株式 7,800株		普通株式 7,900株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1		1株当たり1		1株当たり1
新株予約権の行使に より株式を発行する 場合の株式の発行 価格及び資本組入額 (円)(注)2	発行価格	1株当たり1	発行価格	1株当たり1	発行価格	1株当たり1
	資本組入額	1株当たり1	資本組入額	1株当たり1	資本組入額	1株当たり1
新株予約権の行使の 条件(注)2	①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、平成24年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。		①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、平成25年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。		①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、平成26年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
新株予約権の譲渡に 関する事項(注)2	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。		新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。		新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴 う新株予約権の交付 に関する事項(注)2	-		-		-

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

	平成27年 ストック・オプション		平成28年 ストック・オプション		平成29年 ストック・オプション
決議年月日	平成27年8月7日		平成28年8月5日		平成29年8月8日
付与対象者の 区分及び人数	当社の取締役 4名		当社の取締役 4名		当社の取締役 4名
株式の種類及び 付与数(注)1	普通株式 6,800株		普通株式 8,000株		普通株式 9,000株
付与日	平成27年9月8日		平成28年9月8日		平成29年9月8日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません		権利確定条件の定めはありません		権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません		対象勤務期間の定めはありません		対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成27年9月9日～平成47年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)		平成28年9月9日～平成48年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)		平成29年9月9日～平成49年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)
新株予約権の数(個) (注)2	68		80		90
新株予約権の目的と なる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 6,800株		普通株式 8,000株		普通株式 9,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1		1株当たり1		1株当たり1
新株予約権の行使に より株式を発行する 場合の株式の発行 価格及び資本組入額 (円)(注)2	発行価格	1株当たり1	発行価格	1株当たり1	発行価格	1株当たり1
	資本組入額	1株当たり1	資本組入額	1株当たり1	資本組入額	1株当たり1
新株予約権の行使の 条件(注)2	①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、平成27年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。		①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、平成28年8月5日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。		①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、平成29年8月8日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
新株予約権の譲渡に 関する事項(注)2	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。		新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。		新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴 う新株予約権の交付 に関する事項(注)2	-		-		-

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成17年 ストック・ オプション	平成18年 ストック・ オプション	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	4,000	5,700	3,400	3,800	6,900
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	4,000	5,700	3,400	3,800	6,900

	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	8,700	8,200	10,700	7,800	7,900
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	8,700	8,200	10,700	7,800	7,900

	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション	平成29年 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	9,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	9,000
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	6,800	8,000	-
権利確定	-	-	9,000
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	6,800	8,000	9,000

② 単価情報

	平成17年 ストック・ オプション	平成18年 ストック・ オプション	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	2,281	2,416	2,431	1,383

	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	1,391	1,327	1,188	1,866	2,135

	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション	平成29年 ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	2,249	2,793	2,467

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

株価変動制(※1)	28.7%
予想残存期間(※2)	10年
予想配当(※3)	84円50銭/年
無リスク利子率(※4)	0.00%

※1 平成19年9月3日の週から平成29年9月4日の株価実績に基づき、週次で算定いたしました。
※2 過去の権利行使実績や離職の実績から予想残存期間を合理的に見積もることは困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積もっております。
※3 平成29年3月期の配当実績によります。
※4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。