訂正有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	-百万円	-百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2005年 ストック・オプション		2006年 ストック・オプション		2007年 ストック・オプション		2008年 ストック・オプション
決議年月日	2005年6月29日		2006年6月29日		2007年8月7日		2008年8月7日
付与対象者の 区分及び人数	当社の取締役 5名		当社の取締役 7名		当社の取締役 7名		当社の取締役 7名
株式の種類及び 付与数(注)1	普通株式 7,000株		普通株式 11,100株		普通株式 7,100株		普通株式 7,800株
付与日	2005年7月7日		2006年11月9日		2007年9月10日		2008年9月10日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません		権利確定条件の定めはありません		権利確定条件の定めはありません		権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません		対象勤務期間の定めはありません		対象勤務期間の定めはありません		対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2005年7月8日～2025年6月29日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)		2006年11月10日～2026年11月9日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)		2007年9月11日～2027年9月10日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)		2008年9月11日～2028年9月10日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)
新株予約権の数(個) (注)2	4		57		34		38
新株予約権の目的と なる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 4,000株		普通株式 5,700株		普通株式 3,400株		普通株式 3,800株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1		1株当たり1		1株当たり1		1株当たり1
新株予約権の行使に より株式を発行する 場合の株式の発行 価格及び資本組入額 (円)(注)2	発行価格	1株当たり1	発行価格	1株当たり1	発行価格	1株当たり1	発行価格	1株当たり1
	資本組入額	1株当たり1	資本組入額	1株当たり1	資本組入額	1株当たり1	資本組入額	1株当たり1
新株予約権の行使の 条件(注)2	①新株予約権を割当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2005年6月29日開催の当社第71回定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。		①新株予約権を割当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2006年6月29日開催の当社第72回定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。		①新株予約権を割当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2007年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。		①新株予約権を割当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2008年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
新株予約権の譲渡に 関する事項(注)2	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。		新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。		新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。		新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴 う新株予約権の交付 に関する事項(注)2	-		-		-		-

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2021年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

	2009年 ストック・オプション		2010年 ストック・オプション		2011年 ストック・オプション		2012年 ストック・オプション
決議年月日	2009年8月7日		2010年8月6日		2011年8月5日		2012年8月7日
付与対象者の 区分及び人数	当社の取締役 6名		当社の取締役 6名		当社の取締役 6名		当社の取締役 6名
株式の種類及び 付与数(注)1	普通株式 11,200株		普通株式 12,500株		普通株式 11,700株		普通株式 14,000株
付与日	2009年9月8日		2010年9月8日		2011年9月8日		2012年9月10日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません		権利確定条件の定めはありません		権利確定条件の定めはありません		権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません		対象勤務期間の定めはありません		対象勤務期間の定めはありません		対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2009年9月9日～2029年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)		2010年9月9日～2030年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)		2011年9月9日～2031年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)		2012年9月11日～2032年9月10日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)
新株予約権の数(個) (注)2	69		77		72		88
新株予約権の目的と なる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 6,900株		普通株式 7,700株		普通株式 7,200株		普通株式 8,800株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1		1株当たり1		1株当たり1		1株当たり1
新株予約権の行使に より株式を発行する 場合の株式の発行 価格及び資本組入額 (円)(注)2	発行価格	1株当たり1	発行価格	1株当たり1	発行価格	1株当たり1	発行価格	1株当たり1
	資本組入額	1株当たり1	資本組入額	1株当たり1	資本組入額	1株当たり1	資本組入額	1株当たり1
新株予約権の行使の 条件(注)2	①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2009年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。		①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2010年8月6日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。		①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2011年8月5日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。		①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2012年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
新株予約権の譲渡に 関する事項(注)2	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。		新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。		新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。		新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴 う新株予約権の交付 に関する事項(注)2	-		-		-		-

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2021年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

	2013年 ストック・オプション		2014年 ストック・オプション		2015年 ストック・オプション
決議年月日	2013年8月7日		2014年8月7日		2015年8月7日
付与対象者の 区分及び人数	当社の取締役 6名		当社の取締役 6名		当社の取締役 4名
株式の種類及び 付与数(注)1	普通株式 10,700株		普通株式 10,600株		普通株式 6,800株
付与日	2013年9月9日		2014年9月8日		2015年9月8日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません		権利確定条件の定めはありません		権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません		対象勤務期間の定めはありません		対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2013年9月10日～2033年9月9日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)		2014年9月9日～2034年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)		2015年9月9日～2035年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)
新株予約権の数(個) (注)2	63		65		56
新株予約権の目的と なる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 6,300株		普通株式 6,500株		普通株式 5,600株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1		1株当たり1		1株当たり1
新株予約権の行使に より株式を発行する 場合の株式の発行 価格及び資本組入額 (円)(注)2	発行価格	1株当たり1	発行価格	1株当たり1	発行価格	1株当たり1
	資本組入額	1株当たり1	資本組入額	1株当たり1	資本組入額	1株当たり1
新株予約権の行使の 条件(注)2	①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2013年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。		①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2014年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。		①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2015年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
新株予約権の譲渡に 関する事項(注)2	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。		新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。		新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴 う新株予約権の交付 に関する事項(注)2	-		-		-

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2021年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

	2016年 ストック・オプション		2017年 ストック・オプション		2018年 ストック・オプション
決議年月日	2016年8月5日		2017年8月8日		2018年8月7日
付与対象者の 区分及び人数	当社の取締役 4名		当社の取締役 4名		当社の取締役 4名
株式の種類及び 付与数(注)1	普通株式 8,000株		普通株式 9,000株		普通株式 8,300株
付与日	2016年9月8日		2017年9月8日		2018年9月10日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません		権利確定条件の定めはありません		権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません		対象勤務期間の定めはありません		対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2016年9月9日～2036年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)		2017年9月9日～2037年9月8日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)		2018年9月11日～2038年9月10日(但し、取締役を退任した翌日から10日間に限り権利行使できる。)
新株予約権の数(個) (注)2	65		73		68
新株予約権の目的と なる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 6,500株		普通株式 7,300株		普通株式 6,800株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1		1株当たり1		1株当たり1
新株予約権の行使に より株式を発行する 場合の株式の発行 価格及び資本組入額 (円)(注)2	発行価格	1株当たり1	発行価格	1株当たり1	発行価格	1株当たり1
	資本組入額	1株当たり1	資本組入額	1株当たり1	資本組入額	1株当たり1
新株予約権の行使の 条件(注)2	①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2016年8月5日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。		①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2017年8月8日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。		①新株予約権を割り当てられた取締役(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から、当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ②その他の権利行使の条件は、2018年8月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところとする。
新株予約権の譲渡に 関する事項(注)2	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。		新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。		新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴 う新株予約権の交付 に関する事項(注)2	-		-		-

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2021年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2005年 ストック・ オプション	2006年 ストック・ オプション	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	4,000	5,700	3,400	3,800	6,900
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	4,000	5,700	3,400	3,800	6,900

	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	8,700	8,200	10,700	7,800	7,900
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	1,000	1,000	1,900	1,500	1,400
失効	-	-	-	-	-
未行使残	7,700	7,200	8,800	6,300	6,500

	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	6,800	8,000	9,000	8,300
権利確定	-	-	-	-
権利行使	1,200	1,500	1,700	1,500
失効	-	-	-	-
未行使残	5,600	6,500	7,300	6,800

② 単価情報

	2005年 ストック・ オプション	2006年 ストック・ オプション	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	2,281	2,416	2,431	1,383

	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,694	2,694	2,694	2,694	2,694
付与日における公正な評価単価 (円)	1,391	1,327	1,188	1,866	2,135

	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,694	2,694	2,694	2,694
付与日における公正な評価単価 (円)	2,249	2,793	2,467	2,560

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。