(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15社
主要な連結子会社の名称
丸一鋼販株式会社、北海道丸一鋼管株式会社、四国丸一鋼管株式会社
九州丸一鋼管株式会社、株式会社アルファメタル、丸一ステンレス鋼管株式会社
マルイチ・アメリカン・コーポレーション
MKK・USA・インク
マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ-ブLLC
マルイチメックスS.A. de C.V.
マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC
マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC
マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド
マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド
このうち、マルイチ・ネブラスカ・チューブLLCについては持分を新たに取得したことにより、当連結会計年度において連結子会社に含めることとしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
沖縄丸一株式会社ほか5社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 5社
ウイニング・インベストメント・コーポレーション
インドネシア・スチール・チューブ・ワークス
株式会社セイケイ
丸一金属制品(佛山)有限公司ほか1社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社である沖縄丸一株式会社及びその他5社、関連会社である東洋特殊鋼業株式会社及びその他2社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸一鋼販株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の決算日は2月末日、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、MKK・USA・インク、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ-ブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC、マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC、マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー及びマルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッドの決算日は、12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、上記の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、上記の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

製 品	…	主として総平均法によっております。
原材料	…	主として移動平均法によっております。
貯蔵品	…	主として最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～14年
②無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
顧客関連資産 15年
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④株式給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しております。これらの製品の販売については、顧客への引き渡し又は顧客による検収により、顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。なお、一部の連結子会社はその発生年度より10年の定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段	…	為替予約
ヘッジ対象	…	製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて、20年以内の一定の年数の定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度にその全額を償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。