親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結
- 2008年3月31日
- 328億300万
- 2009年3月31日 -67.9%
- 105億3100万
- 2010年3月31日 -22.7%
- 81億4000万
- 2011年3月31日 +38.34%
- 112億6100万
- 2012年3月31日 -89.57%
- 11億7500万
- 2013年3月31日 +80.94%
- 21億2600万
- 2014年3月31日
- -61億4900万
- 2015年3月31日
- -16億1100万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -383億6900万
- 2017年3月31日
- -35億6100万
- 2018年3月31日
- -8億1000万
- 2019年3月31日
- 36億9300万
- 2020年3月31日 -83.08%
- 6億2500万
- 2021年3月31日 +85.92%
- 11億6200万
- 2022年3月31日 +878.31%
- 113億6800万
- 2023年3月31日
- -50億2600万
個別
- 2008年3月31日
- 293億5200万
- 2009年3月31日 -70.8%
- 85億7100万
- 2010年3月31日 -16.11%
- 71億9000万
- 2011年3月31日 +46.08%
- 105億300万
- 2012年3月31日
- -6億8000万
- 2013年3月31日
- 10億8200万
- 2014年3月31日
- -70億1800万
- 2015年3月31日
- -12億300万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -385億4500万
- 2017年3月31日
- -45億6100万
- 2018年3月31日
- -10億300万
- 2019年3月31日
- 36億1100万
- 2020年3月31日 -78.54%
- 7億7500万
- 2021年3月31日 +37.29%
- 10億6400万
- 2022年3月31日 +948.78%
- 111億5900万
- 2023年3月31日
- -70億9800万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- 当事業年度に係る内容については、指名・報酬委員会(委員長:社外取締役 松本伸也氏、委員:社外取締役 今井光氏、社外取締役 酒井由香里氏、取締役社長 青山正幸氏)が取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。その権限の内容は、委員会規程により、報酬制度に関する基本方針・報酬枠案(算定方法を含む)・個人別の具体的報酬額(算定方法を含む)と定められております。なお、当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動については、取締役の現行報酬の評価等を行って考え方を整理し、月額報酬、業績連動報酬の構成について総点検を行い、報酬総額及び個別報酬の在り方について討議を行いました。その結果、職位、職責、在任年数のほか、個々の客観的な評価を行うことを加え、新たな取締役報酬方針を策定し、取締役会において「役員報酬規程」を改定しております。2023/06/27 12:18
業績連動報酬に係る指標は、配当金の支払いがある場合に支給できるものとし、親会社株主に帰属する当期純利益を原資に別に定める当期純利益毎の分配基準で算定しております。また、当該業績指標を選定した理由は、各事業年度の業績向上に対する意識を高め、企業価値向上に資するとともに、あらゆる利害関係者との利益を共有できる報酬とするためです。
支給時期は、各事業年度の業績に応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このように、事業環境が急変しており、感染症及びウクライナ情勢等の影響は今後も継続するものと考えられますが、採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。2023/06/27 12:18
その結果、当連結会計年度の連結経営成績は、連結売上高が34,852百万円、前年度比では39.0%の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴う売上原価の増加等もあり営業損失は12,588百万円(前年度営業利益4,806百万円)、営業外収益において持分法による投資利益7,066百万円の計上等を含めた経常損失は4,960百万円(前年度経常利益12,999百万円)、特別利益において、電力会社の冬の節電チャレンジキャンペーン参加による電力使用量削減の特典として受取報奨金、特別損失では、電気炉溶融物漏出事故の復旧費用をそれぞれ計上した親会社株主に帰属する当期純損失は5,026百万円(前年度親会社株主に帰属する当期純利益11,368百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。売上高 営業利益又は営業損失(△) 経常利益又は経常損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 前連結会計年度(百万円) 57,129 4,806 12,999 11,368 当連結会計年度(百万円) 34,852 △12,588 △4,960 △5,026 増減率(%) △39.0 - - - - #3 配当政策（連結）
- また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に機能的に対応するための基金とするとともに、資源確保、新技術の開発、設備投資、資本政策の一環としての自己株式取得、等々に活用してまいります。2023/06/27 12:18
当事業年度の配当につきましては、非常に厳しい環境の下、通期決算において親会社株主に帰属する当期純損失を計上することから、配当方針に従い、誠に遺憾ではございますが、中間配当に続き期末配当の実施を見送らせていただくことといたしました。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、取締役会が行っております。 - #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎2023/06/27 12:18
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) 11,368 △5,026 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) 11,368 △5,026 普通株式の期中平均株式数(千株) 19,503 19,502