有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合)
当社は、平成29年5月16日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の当社第91回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同総会において承認可決されました。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとして、併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2)単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000株から100株に変更いたします。
(3)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上平成29年9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株を1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	195,770,713株
株式併合により減少する株式数	176,193,642株
株式併合後の発行済株式総数	19,577,071株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月1日をもって、株式併合割合(10分の1)に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。

変更前の発行可能株式総数	500,000,000株
変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日)	50,000,000株

(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月16日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

(6)1株当たり情報に及ぼす影響

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,463.25円	3,259.51円
1株当たり当期純損失金額(△)	△1,966.20円	△182.55円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。