新日本電工（5563）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2016年12月31日: 1億6600万
2017年3月31日 +207.23%: 5億1000万
2017年6月30日 -69.02%: 1億5800万
2017年9月30日 +229.11%: 5億2000万
2017年12月31日 -40.19%: 3億1100万
2018年3月31日 +163.99%: 8億2100万
2018年6月30日 -68.09%: 2億6200万
2018年9月30日 +212.6%: 8億1900万
2018年12月31日 -78.51%: 1億7600万
2019年3月31日 +183.52%: 4億9900万
2019年6月30日 -69.14%: 1億5400万
2019年9月30日 +225.97%: 5億200万
2019年12月31日 -69.52%: 1億5300万
2020年3月31日 +187.58%: 4億4000万
2020年6月30日 -68.64%: 1億3800万
2020年9月30日 +228.99%: 4億5400万
2020年12月31日 -55.95%: 2億
2021年3月31日 +221.5%: 6億4300万
2021年6月30日 -65.32%: 2億2300万
2021年9月30日 +208.97%: 6億8900万
2021年12月31日 -57.62%: 2億9200万
2022年3月31日 +153.77%: 7億4100万
2022年6月30日 -62.75%: 2億7600万
2022年9月30日 +194.2%: 8億1200万
2022年12月31日 -59.11%: 3億3200万
2023年3月31日 +129.52%: 7億6200万
2023年6月30日 -66.54%: 2億5500万
2023年9月30日 +205.1%: 7億7800万
2023年12月31日 -71.47%: 2億2200万
2024年3月31日 +189.19%: 6億4200万
2024年6月30日 -66.67%: 2億1400万
2024年9月30日 +214.02%: 6億7200万
2024年12月31日 -60.12%: 2億6800万
2025年3月31日 +159.33%: 6億9500万
2025年6月30日 -66.76%: 2億3100万
2025年9月30日 +220.78%: 7億4100万
2025年12月31日 -63.7%: 2億6900万
2026年3月31日 +171.38%: 7億3000万
2026年6月30日 -68.22%: 2億3200万

個別

2016年12月31日: 9800万
2017年12月31日 +117.35%: 2億1300万
2018年12月31日 -30.52%: 1億4800万
2019年12月31日 -10.81%: 1億3200万
2020年12月31日 +32.58%: 1億7500万
2021年12月31日 +53.71%: 2億6900万
2022年12月31日 +0.74%: 2億7100万
2023年12月31日 -36.9%: 1億7100万
2024年12月31日 +43.86%: 2億4600万
2025年12月31日 -1.22%: 2億4300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
給料及び手当	1,186	1,354
賞与引当金繰入額	97	90
役員賞与引当金繰入額	39	39
退職給付費用	61	41

2026/03/26 15:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

2026/03/26 15:22

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	246	243	246	243
役員賞与引当金	40	39	40	39

2026/03/26 15:22

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
棚卸資産調整額	22	27
賞与引当金	84	83
棚卸資産評価損	7	47

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/26 15:22

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93百万円	94百万円
投資有価証券評価損	30	32

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

2026/03/26 15:22

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法2026/03/26 15:22