(減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載の通り、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この減価償却方法の変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

b 固定資産
① 関係会社株式

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#4 事業整理損の注記

※4 クロム塩事業の譲渡に伴い、前連結会計年度において事業整理損を計上しております。事業整理損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
減損損失	162百万円	――――――――――
固定資産除却損	284
事業整理損失引当金繰入額	1,756
その他	109
合計	2,312
減損損失

e>前連結会計年度
(自平成24年1月1日

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この減価償却方法の変更による影響は軽微であります。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この減価償却方法の変更による影響は軽微であります。

2014/03/28 13:59

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
徳島工場・北陸工場……………定額法
その他の事業所…………………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
機械装置 7年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/28 13:59

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	147百万円		242百万円

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載の通り、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この減価償却方法の変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であります。2014/03/28 13:59

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	(百万円)	(百万円)
流動資産-繰延税金資産	928	422
固定資産-繰延税金資産	1,526	648
固定負債-繰延税金負債	-	△25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ21百万円増加し71,752百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ6,478百万円減少し40,019百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ6,499百万円増加し31,732百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金、受取手形及び売掛金の減少により、総じて減少しました。固定資産は、機械装置及び運搬具の減少があったものの、投資有価証券の増加により、総じて増加しました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社において、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～60年
機械装置及び運搬具 2年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/03/28 13:59