建物（純額）

有報情報

#1 事業整理損の注記

なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
VIETNAM RARE EARTH COMPANY LIMITED(ベトナム国)	機能材料事業用資産	建物及び構築物	574
		機械装置及び運搬具	431
		その他	487
日電カーボン㈱(福島県郡山市)	その他の事業用資産	建物及び構築物	5
		機械装置及び運搬具	20
		その他	18

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/03/30 14:31

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
徳島工場・北陸工場……………定額法
その他の事業所…………………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
機械装置 7年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 14:31

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	468百万円		82百万円
機械装置及び運搬具	144百万円		462百万円

2016/03/30 14:31

#4 減損損失に関する注記（連結）

(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
鹿島工場(茨城県鹿嶋市)	マンガン系合金鉄用事業用資産	建物及び構築物	2
		機械装置及び運搬具	64
		その他	5

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については収益性の低下により、厚生施設については解体及び売却を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/03/30 14:31

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ23,683百万円減少し92,827百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ9,729百万円減少し63,388百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ13,954百万円減少し29,439百万円となりました。
流動資産は、主に、受取手形及び売掛金、商品及び製品の減少によるものであります。固定資産は、主に、機械装置及び運搬具、建物及び構築物、投資有価証券の減少によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ8,859百万円減少し29,054百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金の減少によるものであります。

2016/03/30 14:31

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社において、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～60年
機械装置及び運搬具 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2016/03/30 14:31