	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
税効果額	△409	727
その他有価証券評価差額金	1,086	△2,081
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
繰越欠損金	5	-
その他有価証券評価差額金	-	84
その他	86	118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△742	△233
特別償却準備金	△178	△153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
退職給付信託運用益	85	98
その他有価証券評価差額金	-	84
その他	177	136
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,276	△282
特別償却準備金	△178	△153

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、有利子負債(短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、長期借入金)は5,505百万円増加し10,433百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,733百万円減少し69,068百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
b.経営成績

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