有価証券報告書-第119期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(2010年1月に適格退職年金制度から移行)及び退職一時金制度、もしくはそのいずれかの制度を設けております。当社においては退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
なお、2018年4月1日付で旧中央電気工業株式会社に在籍していた従業員に係る確定給付企業年金制度を、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に統合しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)			当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,348	百万円		3,419	百万円
勤務費用	314			329
利息費用	5			1
数理計算上の差異の発生額	30			△69
退職給付の支払額	△304			△256
過去勤務費用の発生額	25			△166
退職給付債務の期末残高	3,419			3,258

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)			当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	2,959	百万円		3,522	百万円
期待運用収益	29			33
数理計算上の差異の発生額	644			△589
事業主からの拠出額	38			54
退職給付の支払額	△142			△69
その他	△8			-
年金資産の期末残高	3,522			2,950

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)			当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	139	百万円		139	百万円
勤務費用	15			15
退職給付の支払額	△2			△12
連結除外による減少額	△13			-
退職給付に係る負債の期末残高	139			142

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,806	百万円		955	百万円
年金資産	△3,522			△2,950
	△1,715			△1,994
非積立型制度の退職給付債務	1,753			2,445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37			450
退職給付に係る負債	1,753			2,445
退職給付に係る資産	△1,715			△1,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37			450

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)			当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	314	百万円		329	百万円
利息費用	5			1
期待運用収益	△29			△33
数理計算上の差異の当期の費用処理額	23			△35
過去勤務費用の当期の費用処理額	8			0
その他	△8			-
簡便法で計算した退職給付費用	15			15
確定給付制度に係る退職給付費用	329			278

(6)退職給付に係る調整額(税効果控除前)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)			当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
過去勤務費用	16	百万円		△166	百万円
数理計算上の差異	△637			556
合計	△621			389

(7)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識過去勤務費用	69	百万円		△97	百万円
未認識数理計算上の差異	△371			185
合計	△301			87

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
債券	19	%		23	%
株式	62			58
その他	19			18
合計	100			100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48%、当連結会計年度41%含まれております。
②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率	0.0～0.5	%		0.0～0.5	%
長期期待運用収益率	1.0	%		1.0	%
予想昇給率	5.1～5.7	%		4.9～5.7	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度13百万円であります。