有価証券報告書-第117期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(平成22年1月に適格退職年金制度から移行)及び退職一時金制度、もしくはそのいずれかの制度を設けております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度を採用している一部の連結子会社は、当該確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,080	百万円		3,320	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△708			-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,371			3,320
勤務費用	281			281
利息費用	32			32
数理計算上の差異の発生額	△2			239
退職給付の支払額	△378			△550
過去勤務費用の発生額	16			24
退職給付債務の期末残高	3,320			3,348

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	3,095	百万円		3,088	百万円
期待運用収益	30			31
数理計算上の差異の発生額	0			110
事業主からの拠出額	145			38
退職給付の支払額	△184			△299
その他	-			△8
年金資産の期末残高	3,088			2,959

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	124	百万円		125	百万円
勤務費用	24			22
退職給付の支払額	△24			△8
退職給付に係る負債の期末残高	125			139

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,802	百万円		1,773	百万円
年金資産	△3,088			△2,959
	△1,285			△1,186
非積立型制度の退職給付債務	1,644			1,714
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	358			528
退職給付に係る負債	1,644			1,714
退職給付に係る資産	△1,285			△1,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	358			528

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	281	百万円		281	百万円
利息費用	32			32
期待運用収益	△30			△31
数理計算上の差異の当期の費用処理額	19			26
過去勤務費用の当期の費用処理額	2			6
その他	24			△4
簡便法で計算した退職給付費用	24			22
確定給付制度に係る退職給付費用	354			335

(6)退職給付に係る調整額(税効果控除前)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	14	百万円		18	百万円
数理計算上の差異	△23			101
合計	△9			119

(7)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	35	百万円		53	百万円
未認識数理計算上の差異	164			266
合計	200			319

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	20	%		21	%
株式	54			55
その他	26			24
合計	100			100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37%、当連結会計年度41%含まれております。
②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	1.0	%		0.0～0.5	%
長期期待運用収益率	1.0	%		1.0	%
予想昇給率	5.1～5.2	%		5.1	%

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0%～0.5%に変更しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円であります。