有価証券報告書-第125期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。当社においては退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)			当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,047	百万円		4,259	百万円
勤務費用	345			347
数理計算上の差異の発生額	9			△527
退職給付の支払額	△143			△132
退職給付債務の期末残高	4,259			3,947

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)			当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	4,745	百万円		5,096	百万円
期待運用収益	47			50
数理計算上の差異の発生額	259			289
事業主からの拠出額	156			-
退職給付の支払額	△111			△99
年金資産の期末残高	5,096			5,337

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)			当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	151	百万円		113	百万円
勤務費用	14			17
退職給付の支払額	△11			△8
連結除外による減少額	△40			-
退職給付に係る負債の期末残高	113			122

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,171	百万円		3,858	百万円
年金資産	△5,096			△5,337
	△925			△1,478
非積立型制度の退職給付債務	201			211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△723			△1,267
退職給付に係る資産	△723			△1,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△723			△1,267

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)			当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	345	百万円		347	百万円
期待運用収益	△47			△50
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△106			△121
過去勤務費用の当期の費用処理額	△3			△5
簡便法で計算した退職給付費用	14			17
確定給付制度に係る退職給付費用	202			186

(6)退職給付に係る調整額(税効果控除前)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)			当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
過去勤務費用	3	百万円		5	百万円
数理計算上の差異	△143			△694
合計	△139			△688

(7)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識過去勤務費用	△86	百万円		△81	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,197			△1,892
合計	△1,284			△1,973

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
債券	29	%		31	%
株式	59			57
その他	12			12
合計	100			100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42%、当連結会計年度38%含まれております。
②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率	0.0	%		1.2	%
長期期待運用収益率	1.0	%		1.0	%
予想昇給率	4.6	%		4.6	%

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2%に変更しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度13百万円であります。