有価証券報告書-第115期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(平成22年1月に適格退職年金制度から移行)及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△2,984
(2)	年金資産(百万円)	675
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△2,309
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	410
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	23
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△1,874
(7)	前払年金費用(百万円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△1,874

(注) 連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	187
(2)	利息費用(百万円)	28
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△5
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	44
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	2
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	258

(注) 簡便法による退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)	退職給付見込額の期間配分方法
	期間定額基準
(2)	割引率
	1.0%
(3)	期待運用収益率
	1.0%
(4)	過去勤務債務の額の処理年数
	14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)	数理計算上の差異の処理年数
	14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(平成22年1月に適格退職年金制度から移行)及び退職一時金制度、もしくはそのいずれかの制度を設けております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度を採用している一部の連結子会社は、当該確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	2,841	百万円
勤務費用	201
利息費用	35
数理計算上の差異の発生額	149
退職給付の支払額	△195
新規連結に伴う増加	1,047
退職給付債務の期末残高	4,080

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	675	百万円
期待運用収益	16
数理計算上の差異の発生額	334
事業主からの拠出額	129
退職給付の支払額	△61
その他	△1
新規連結に伴う増加	2,002
年金資産の期末残高	3,095

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	142	百万円
勤務費用	13
退職給付の支払額	△30
退職給付に係る負債の期末残高	124

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,006	百万円
年金資産	△3,095
	△1,088
非積立型制度の退職給付債務	2,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,109
退職給付に係る負債	2,232
退職給付に係る資産	△1,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,109

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	201	百万円
利息費用	35
期待運用収益	△16
数理計算上の差異の当期の費用処理額	28
過去勤務費用の当期の費用処理額	6
その他	△0
簡便法で計算した退職給付費用	13
確定給付制度に係る退職給付費用	268

(6)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

未認識過去勤務費用	85	百万円
未認識数理計算上の差異	69
合計	155

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

債券	19	%
株式	56
その他	25
合計	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が38%含まれております。
②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.0	%
長期期待運用収益率	1.0	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12百万円であります。