有価証券報告書-第118期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(平成22年1月に適格退職年金制度から移行)及び退職一時金制度、もしくはそのいずれかの制度を設けております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度を採用している一部の連結子会社は、当該確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,320	百万円		3,348	百万円
勤務費用	281			314
利息費用	32			5
数理計算上の差異の発生額	239			30
退職給付の支払額	△550			△304
過去勤務費用の発生額	24			25
退職給付債務の期末残高	3,348			3,419

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	3,088	百万円		2,959	百万円
期待運用収益	31			29
数理計算上の差異の発生額	110			644
事業主からの拠出額	38			38
退職給付の支払額	△299			△142
その他	△8			△8
年金資産の期末残高	2,959			3,522

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	125	百万円		139	百万円
勤務費用	22			15
退職給付の支払額	△8			△2
連結除外による減少額	-			△13
退職給付に係る負債の期末残高	139			139

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,773	百万円		1,806	百万円
年金資産	△2,959			△3,522
	△1,186			△1,715
非積立型制度の退職給付債務	1,714			1,753
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	528			37
退職給付に係る負債	1,714			1,753
退職給付に係る資産	△1,186			△1,715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	528			37

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	281	百万円		314	百万円
利息費用	32			5
期待運用収益	△31			△29
数理計算上の差異の当期の費用処理額	26			23
過去勤務費用の当期の費用処理額	6			8
その他	△4			△8
簡便法で計算した退職給付費用	22			15
確定給付制度に係る退職給付費用	335			329

(6)退職給付に係る調整額(税効果控除前)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
過去勤務費用	18	百万円		16	百万円
数理計算上の差異	101			△637
合計	119			△621

(7)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用	53	百万円		69	百万円
未認識数理計算上の差異	266			△371
合計	319			△301

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	21	%		19	%
株式	55			62
その他	24			19
合計	100			100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41%、当連結会計年度48%含まれております。
②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率	0.0～0.5	%		0.0～0.5	%
長期期待運用収益率	1.0	%		1.0	%
予想昇給率	5.1	%		5.1～5.7	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円であります。