有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、スクラップ価格が一時下落し、その後2016年後半から徐々に値を上げ続けるなかで、製品販売価格の改善が思うように浸透しない状況で推移しました。また、中国による安価な鉄鋼製品・半製品の輸出は地域や品種によっては若干の変化は見られるものの、全体的には依然として高水準となっており、海外市場が大きなウェイトを占める当社グループに多大な影響を及ぼし続けております。
日本におきましては、スクラップ価格上昇に見合う製品価格への反映に取り組みながら、実需に見合う生産・販売に努めております。また、造船所向けの船尾骨材等につきましては、国際的な海運市況の低迷から造船所の新規受注が数量、価格面ともに落ち込んでおり、当社の製品も数量、価格とも厳しい状況が続いております。
連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王国におきましては、いずれも2016年1月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。
韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、2015年6月頃から始まったアパート建設増加による鉄筋需要が、足元の韓国経済の景気減速や家計負債の増加等により、この先も続くかどうか不透明になってきており、2016年後半の利益は上期に比べ落ち込みました。
タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは、タイ国内景気の低迷により、建設投資の盛り上がりに欠ける状況が続いております。上期にはスクラップ価格上昇局面での一時的な駆け込み需要がありましたが、下期はその反動もあり、販売数量、利益ともに上期に比べ減少しております。
米国の持分法適用関連会社につきましては、スクラップ価格上昇の影響を受けてはいるものの、一定の収益を確保しております。
バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)では、石油価格は底打ちしたものの、原油の減産による中東地域での公共投資の低迷により形鋼需要が停滞しております。また、中国等からの安価な鉄鋼製品・半製品の流入が市況に悪影響を与え続けております。一方、原油収入減少を補うため、湾岸諸国でガス、電気料金などの公共料金が引き上げられており、当初想定を超える操業コスト上昇に直面するなど、非常に厳しい状況が続いております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ8,842百万円減の142,136百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度と比べ476百万円減の10,739百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ2,066百万円減の21,519百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ1,674百万円減の11,319百万円となりました。
なお、前期数値及び前期比分析は、会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値で行っております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業(日本)
スクラップ価格上昇に見合う製品価格への反映に取り組みながら、実需に見合う生産・販売に努めております。また、造船所向けの船尾骨材等につきましては、国際的な海運市況の低迷から造船所の新規受注が数量、価格面ともに落ち込んでおり、当社の製品も数量、価格とも厳しい状況が続いております。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度と比べ147百万円減の40,614百万円、セグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度と比べ1,447百万円減の4,495百万円となりました。
② 鉄鋼事業(韓国)
2015年6月頃から始まったアパート建設増加による鉄筋需要が、足元の韓国経済の景気減速や家計負債の増加等により、この先も続くかどうか不透明になってきており、2016年後半の利益は上期に比べ落ち込みました。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度と比べ2,491百万円減の42,044百万円、セグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度と比べ1,084百万円増の1,140百万円となりました。
③ 鉄鋼事業(タイ国)
タイ国内景気の低迷により、建設投資の盛り上がりに欠ける状況が続いております。上期にはスクラップ価格上昇局面での一時的な駆け込み需要がありましたが、下期はその反動もあり、販売数量、利益ともに上期に比べ減少しております。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度に比べ6,636百万円減の53,153百万円、セグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度に比べ54百万円減の5,863百万円となりました。
④ 軌道用品事業
当事業の売上高は、前連結会計年度に比べ415百万円増の6,039百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ253百万円増の967百万円となりました。
⑤ その他
その他の売上高は、前連結会計年度に比べ17百万円増の284百万円、セグメント損失(営業損失)は1百万円(前連結会計年度はセグメント利益(営業利益)24百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが19,178百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは14,914百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは5,426百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の減少680百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ1,843百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は30,697百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は19,178百万円であり、前連結会計年度に比べ14,208百万円減少しました。これは主に、当連結会計年度において、たな卸資産の増減額が△3,069百万円(前連結会計年度は9,867百万円)であったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は14,914百万円であり、前連結会計年度に比べ9,520百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度において、定期預金の払戻による収入が13,525百万円(前連結会計年度は19,103百万円)であったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は5,426百万円であり、前連結会計年度に比べ2,155百万円減少しました。これは主に、当連結会計年度において、自己株式の取得による支出が△1百万円(前連結会計年度は△2,225百万円)であったこと等によります。