- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、マザー工場である国内事業を基盤に、需要が堅実な市場や、今後インフラ投資の伸びが期待できる新興国に生産・販売拠点を持つ地産地消型の事業活動を展開しております。また、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(タイ)及びPTガルーダ・ヤマト・スチール(インドネシア)が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各国・地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業(日本)」、「鉄鋼事業(タイ)」、「鉄鋼事業(インドネシア)」及び「軌道用品事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
2025/06/30 10:36- #2 事業の内容
当社及び当社の関係会社(主に連結子会社10社及び持分法適用関連会社7社(2025年3月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度においてPTガルーダ・ヤマト・スチールを新たに連結子会社としたことにより、「鉄鋼事業(インドネシア)」を新たに報告セグメントに追加しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 1 報告セグメントの概要」をご参照下さい。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2025/06/30 10:36- #3 事業等のリスク
(1) 海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は、国内のみならず、米国、タイ、インドネシア等で行われ、世界市場をターゲットとして、グローバルに事業を展開しております。これらの海外市場への事業進出においては、各国で発生する恐れのあるテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱により関係会社の業績と財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国での予期し得ない政治又は法環境の変化、経済状況の変化等により、事業の遂行に問題が生じる可能性もあります。
(2) 製品販売価格と主原料価格の変動
2025/06/30 10:36- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
海外におきましては、堅調なインフラ投資と鋼材需要が見込まれるASEANを今後の注力地域として定め、タイのSYS、ベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに続く、域内第3の拠点を設けて形鋼300万トン供給体制を構築、米国事業に次ぐ第2の収益の柱とすることを経営課題として取り組んでまいりました。
GRP社は、ASEAN最大の人口を誇るインドネシアにおいて50年以上の操業実績を有する大手民営鉄鋼メーカーであり、同国形鋼市場においても最大のシェアを有する有力メーカーです。同社は2019年にインドネシア証券取引所に上場、ESG観点も見据えながら各種企業改革を推進中ですが、当社は企業変革を目指す同社とのシナジー最大化に向けた戦略協議を行ってまいりました。かかる中、同社形鋼事業を分社化し、当社並びにSYSが新設会社株式の80%を共同で取得する構想について鋭意協議し、今般合意に至ったものです。当社としては、長年に亘って培った電炉操業技術や、SYSがASEAN地域で蓄積したマーケティングを始めとする各種経営ノウハウを新設会社に持ち込み、戦略的な追加設備投資を実行することで、今後大きく伸長していくインドネシア形鋼市場の需要捕捉を目指してまいります。
当社は、設立から30年超が経過したSYSをASEAN地域のマザー工場として位置付けており、同社も本案件における共同出資者となります。本案件は、当社グループのグローバルアセットを活用しながら、マジョリティ株主として自律的・持続的な成長を目指すものであり、より積極的な事業戦略推進に踏み出したものです。当社は引き続き進出先の各地域で地産地消のビジネスを展開しつつ、特にASEAN地域におきましてはSYSを軸とした3拠点間のシナジー最大化を図り、地域の成長に寄与しながらその果実を収益として取り込むことを目指してまいります。
2025/06/30 10:36- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
2 当連結会計年度においてPTガルーダ・ヤマト・スチールを新たに連結子会社としたことにより、「鉄鋼事業(インドネシア)」を新たに報告セグメントに追加しております。詳細につきましては、「(セグメント情報等) セグメント情報 1 報告セグメントの概要」をご参照ください。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/30 10:36- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社及び当社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、2024年5月31日付で、インドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80%を共同で取得しました。また同社は、同日付でPTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)へ商号変更いたしました。
当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントを構成していることから、「鉄鋼事業(インドネシア)」を新たに報告セグメントに追加いたしました。
なお、GYSにおきましては、第1四半期連結会計期間末より連結開始のため、業績は第2四半期連結会計期間から反映しております。
2025/06/30 10:36- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、マザー工場である国内事業を基盤に、需要が堅実な市場や、今後インフラ投資の伸びが期待できる新興国に生産・販売拠点を持つ地産地消型の事業活動を展開しております。また、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(タイ)及びPTガルーダ・ヤマト・スチール(インドネシア)が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各国・地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業(日本)」、「鉄鋼事業(タイ)」、「鉄鋼事業(インドネシア)」及び「軌道用品事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
2025/06/30 10:36- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | タイ | インドネシア | その他の地域 | 合計 |
| 69,831 | 38,449 | 28,173 | 31,813 | 168,268 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 鉄鋼事業(タイ) | 767 |
| 鉄鋼事業(インドネシア) | 1,123 |
| 軌道用品事業 | 126 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員は従業員の10%未満であるため、記載しておりません。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、タイ商務省は昨年11月に中国から輸入されるH形鋼に対し、AD調査を開始しておりますが、調査完了までには1年ほどかかる見込みです。
インドネシア
インドネシア経済は堅調であるものの、新政権は無償給食事業を目玉政策に掲げ、予算編成の見直しによりインフラ投資予算は削減されております。データセンターや発電所、石油・ガス関連などの民間プロジェクトは動き出しておりますが、形鋼需要は盛り上がりに欠ける状況が続いております。耐震性の高い建築鋼材の製造・販売を開始するなど販売面の強化を図っておりますが、形鋼市況は高水準ながらも軟化傾向にあり、業績につきましては、年間ベースでは前期比で減益見込みです。
2025/06/30 10:36- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
インドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチールにおきましては、10月の新政権発足を待った政府主導のインフラ投資や大型民間プロジェクトの一時停滞により、形鋼需要は伸び悩みました。一方、貿易障壁による安価な輸入材の流入抑制もあり、形鋼市況は高値で推移し、高水準の鋼材マージンを確保しました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(インドネシア)の売上高は、27,966百万円、セグメント利益(営業利益)は3,787百万円となりました。なお、セグメント利益には、GYS社の企業結合に伴う取得原価の配分による棚卸資産の評価替えの費用化626百万円、無形資産の償却額186百万円及びのれん償却額793百万円が含まれております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照下さい。
セグメントの軌道用品事業の売上高は、前連結会計年度比1,171百万円増の8,725百万円、セグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度比525百万円増の1,430百万円となりました。
2025/06/30 10:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
